結城市議会 2019-09-13
09月13日－03号
令和元年第３回
定例会令和元年結城市議会第３回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和元年９月１３日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（
令和元年結城市議会第３回定例会・令和元年９月１３日午前１０時）第２４ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第２４ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者６稲葉里子１．幼児教育・保育の無償化について
①無償化に係る経費について
②利用者の費用負担について市長
関係部長２．保育士の処遇改善について
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長３．学童保育について
①現状について
②生活の場としての視点について市長
関係部長４．こども夢基金の設立について
①子育て世代の負担軽減について市長
関係部長７石川周三１．巡回バスについて
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長２．空き店舗等の活用について
①空き家・空き店舗の現状について
②中小企業相談事業補助金について
③今後の取り組みについて市長
関係部長８會澤久男１．市役所への就業について
①現状について
②課題について市長
関係部長２．事務作業へのＲＰＡ導入について
①概要について
②導入について関係部長９平 陽子１．幼児教育・保育の無償化について
①事業の内容について
②課題について
③今後の取り組みについて市長
関係部長２．
商店版リフォーム資金補助金制度について
①商店の現状と課題について
②今後の取り組みについて関係部長３．水道料金改定について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて
③今後の
水道料金改定予定について関係部長10大里克友１．選挙投票率の向上について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて関係部長２．現
庁舎跡地利用について
①今までの方針について
②今後の方針について市長
関係部長３．公共交通について
①巡回バスについて
②デマンドタクシーの導入について市長
関係部長11黒川充夫１．新市長の市政運営について
①結城のまちづくりについて
②子育て世代を含めた若者について市長２．ＲＰＡの導入について
①本市の現状について
②ＲＰＡ導入による効果等について
③ＲＰＡ導入に向けての課題等について関係部長３．幼児教育・保育の無償化について
①これまでの取り組みについて
②今後の取り組みについて関係部長４．
ひとり暮らし高齢者の終活支援について
①本市の現状について
②これまでの取り組みについて
③今後の取り組みについて関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 市長公室長 大武英二君
市民生活部長 飯島敏雄君
保健福祉部長 本多武司君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君 会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ３番 滝沢 利明君 ４番 上野 豊君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２４ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２４．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 これより一般質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 皆さん，おはようございます。 台風１５号の影響によりまして，千葉県の大規模停電は３日も続いております。解消していないんですね。市民生活に影響が出始めたと報道されています。断水，暑さが追い打ちをかけ，避難場所で過ごす人たちの疲れと不安はピークに達していることでしょう。一日も早く普段の生活に戻れますよう祈って，心よりお見舞い申し上げます。 猛暑の中，市内全域を歩き，市民の生の声を聞き，市民の求めているものを強く感じたという市長さんが，５つの公約の基本政策を挙げ，１０年後，２０年後，結城の未来のために全身全霊を注いで働くと約束をしていただきました。私も，議員，市民の１人として，市長に負けないように仕事をしていきたいと思っております。市長就任おめでとうございます。 議長の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をいたします。 今日，市長が，１つ目の公約に挙げている「
徹底子育て支援」関係で質問をさせてもらいます。 「幼稚園・保育園などの利用料が無償になります」と，このようなチラシが市から配布されております。子育てを行う家庭の経済負担を軽減するために，１０月１日から幼児教育・保育の無償化制度が開始されます。無償化になるのは利用料のみで，給食費や通園・送迎費用は対象外です。完全な無償化ではないのです。 結城市の幼児教育・保育の無償化の事業内容について伺いますので，ご答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 改めまして，おはようございます。 それでは，稲葉議員のご質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化の事業内容についてでございますが，本年１０月１日に予定されております消費税率の引き上げによる財源を活用し，義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み，幼稚園，保育所及び
認定こども園等の費用の無償化を図るものでございます。 無償化の対象となるのは，３歳から５歳児までの子供と０歳から２歳児までの
市町村民税非課税世帯の子供で，保育の必要性のある者となっております。 また，年収約３６０万円未満相当世帯や多子世帯の第３子以降の子供の認可施設における副食費の負担は，免除または助成の措置が講じられることになっております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 次に，幼児教育・保育の無償化に関わる市の補正予算について伺います。お願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 幼児教育・保育の無償化に係る費用につきましては，９月補正予算に計上してございます。 新たに予算措置するものといたしましては，
認可外保育施設や一時預かり保育事業，
病児保育事業，
ファミリーサポートセンター事業などを利用した児童の保護者に対する
施設等利用給付費，
私学助成幼稚園及び幼稚園の預かり保育事業を利用した児童の保護者に対する
施設等利用給付費を計上しております。 また，
私学助成幼稚園に通い，副
食費免除対象者となる児童の保護者に対しまして，補足給付費も計上してございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 次の質問に入らせていただきます。 幼児教育・保育の
無償化制度開始前と開始後の経費についてお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 幼児教育・保育の
無償化制度開始前と開始後の経費についてでございますが，市が保育所，
認定こども園，幼稚園に支払う
施設型給付費につきましては，
無償化対象児童の利用料分を支出することになるため，増額となります。 また，先ほど申し上げました
私学助成幼稚園や
認可外保育施設等を利用した保護者に支給する
施設等利用給付費，
私学助成幼稚園に通い，副
食費免除対象者となる児童の保護者に対する補足給付費などが新設されるため，全体では増額となる予定でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，利用者の実費徴収というのが一番問題なんですけども，
利用者費用負担についてお願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 利用者の実費徴収についてでございますが，今回の
無償化制度開始に伴い利用料が無償となりますが，利用料以外の給食費，教材費やバス送迎代などは無償化の対象外費用となります。これらの費用につきましては，各施設が独自に料金を設定し，入園案内時に説明と同意を得た上で，保護者から徴収しております。 なお，保育所の副食費につきましては，これまで保護者の保育料に含まれておりましたが，制度開始後は実費徴収となるため，保護者が直接施設に支払うこととなります。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） いろいろ説明を受けましたが，幼児教育の無償化は，完全に無償化にはなっていないと思います。保護者負担となる副食費を無償にするために，市独自の減免を実施する市町村が手を挙げています。副食費の無償化に取り組んだ市が１１あります。 まず，近くの境町です。「
園児給食費無償化」，茨城新聞に載っていました。１０月から保育の無償化により保育料に含まれていた給食費が実費負担となることから，
町内認定こども園や保育園など，給食費を無償化にすると発表した。月額5,３００円を上限に給食費を補助し，町外の保育園や幼稚園などに子供を預けている町民も補助の対象。年収３５０万円以上の世帯の食費は実費負担となる。保育無償の子供が５７０人いまして，４２０人が給食費の実費を負担になるので，その４２０人の分を町で出すという，2,６７０万円の補正予算を９月の議会に出したということです。 それから，大田原市は，8,４００万円も予算を計上しています。 長野県の塩尻市が，昼食費を第２子半額，第３子は無料。 それから，加西市とか，方々で１１の市町村が取り組んでいます。 結城市の事業費として，わかる範囲で計算をしてみました。幼稚園，保育園合計で1,１３７人。そして，減免なしの人が，大体８０％ぐらいいるのかなということで，９０９人の補助を出すということになると，１カ月の目安を4,５００円。９０９人掛ける4,５００円で，１カ月４０９万円。それで，４０９万円掛ける１２で4,９００万円，副食費を保証すると，事業費が要るということになります。 しかし，給食費の無償化は，保護者の負担を軽減し，子育て世代にアピールし，定住促進の柱として，子育て支援を強化し，人口減少対策につなげる狙いもできると思います。 また，市が独自で行っている保育料負担が，無償化に伴い減少する分を主な財源にすることもできるのではないでしょうか。 全部を無償化とするか，半分だけ減免とするか，いろいろな方法があると思います。若い親たちのために，ぜひ考えていただきたいと思います。「
徹底子育て支援」の公約を実現する一歩にしてほしいと思いますので，市長の副食費無償に当たっての答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君）
稲葉里子議員の質問にお答えをいたします。 私は，子供たちが健やかに成長をし，子育てに喜びや楽しみを感じ，安心して子供を産み育てることができるまちを目指し，「
徹底子育て支援」を推進してまいりたいと考えております。 議員のご質問の副食費の無償化につきましては，対象児童が限定されていることなどを鑑み，総合的な子育て支援の枠組みの中で，今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 「検討課題」というお言葉をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に，保育士の処遇改善についてお聞きいたします。 全国では，保育士の確保がままならないために，保育所の増設や既存の保育所の運営に重大な影響が生じています。
保育士求人数は，２０１３年には２万7,１３９あったのが，２０１８年には５万7,９６３件に達しており，この５年間で２倍以上に急増しています。求人数と求職者数の差は，年々広がっています。 結城市でも同じような影響があり，保育士を確保するのに苦労していると話も聞いています。 質問いたします。 結城の保育所の現状について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 本市の保育所の現状についてでございますが，本市の
認可保育施設につきましては，保育所が１０カ所，
認定こども園が１カ所，合計１１カ所ございまして，定員の合計は1,２２９人となっております。 ９月１日現在の児童数は1,１８３人と定員を下回っておりますが，０歳児と１歳児に待機児童が発生している状況でございます。その理由といたしましては，年度途中入所を希望する低年齢児が急増しておりますが，各施設において，受け入れに必要な保育士の確保が困難になっているためでございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今，部長から，保育士の確保は，やっぱり困難になっているという答弁をもらいました。なぜ保育士不足になるのかをどう捉えているか，伺いたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 保育士不足の要因についてでございますが，保育分野における人材不足は全国的な傾向であり，平成３０年１０月の保育士の有効求人倍率は3.２０倍，最も高い東京都では6.４４倍という状況でございました。 厚生労働省の調査によりますと，
保育士養成施設卒業者のうち半数は保育所に就職しておらず，早期離職の傾向も顕著でございます。 保育士資格を有しながら保育士職への就業を希望しない理由として，責任の重さ，事故への不安，賃金が希望と合わないことなどが挙げられております。
待機児童解消のための受け皿を確保するに当たっては，十分な保育士の確保が必要不可欠であり，喫緊の課題であると考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，保育士の助成についてお伺いします。 保育士に対する処遇改善の取り組みは，各自治体の独自の事業として広がりを見せているが，自治体によって格差が生じ，結果として待遇のよい大都市に集中するのが現状であります。 国は，全ての保育士の給与改善を目的とした処遇改善費を積み増ししていますが，その他，市が独自でどんな助成をしているのか，伺いたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 保育士への助成についてでございますが，議員がおっしゃられましたとおり，厚生労働省では，保育士の確保のため，全ての保育士の給与改善を目的とした
処遇改善費加算の加算率の積み増しを行っております。 また，保育士の技能・経験に応じ，副主任保育士や専門リーダーという役職を新設し，月額5,０００円から４万円の処遇加算を行うことで保育士の確保に努めており，本市におきましても，
施設型給付費において処遇加算を適用しているところでございます。 また，
市単独補助金として，
市内民間保育施設に対し，
保育所運営費に必要な経費として，児童１人当たり月額１５０円を支給する
民間保育所等運営費補助事業や重度障害児１人に対し月額７万5,４００円，軽度障害児１人に対し１万8,０００円を支給する
障害児保育事業等を実施しており，民間保育所の運営を支援しているところでございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） これも境町の話なんですけども，町内の保育施設に勤務する保育士に，来年の４月から２年間，月額１万円を補助金として交付すると，７０人の交付をすると頑張っています。 保育士がもっと働く意欲を持って一生懸命仕事をしていただくと，子育て支援に非常に力を与えてくれます。この件につきまして，保育士確保の今後の取り組みについて市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） お答えをいたします。 保育士確保につきましては，国・県の制度も活用しながら，保育士の業務負担軽減のための施策の推進や保育士の就職に向けた働きかけを行い，保育の受け皿を支える人材確保対策に取り組んでまいります。 今後は，
待機児童解消を図るとともに，保育の質の向上にも力を注いでまいります。 以上です。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 保育園から続けて進む道は学童保育のような気がいたしますので，結城市の学童保育の実施状況について伺います。 学童クラブは何カ所開設して，場所はどこにあるのか。また，委託で実施しているのか，ご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 学童保育の実施状況についてでございますが，現在，
放課後児童健全育成事業における市内の
放課後児童クラブ，いわゆる学童クラブは，公設民営１３カ所，民設民営２カ所の計１５カ所が開設しており，市委託による公設民営の学童クラブは，全て保護者会への委託により実施しております。 また，開設場所につきましては，１３カ所中８カ所が小学校の施設内，５カ所が小学校の敷地内の専用施設での開設となってございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，
学童保育登録児童の利用状況と待機児童はいるのか。待機児童についてもご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 学童保育の利用状況と待機児童についてでございますが，本年５月１日現在の登録児童数は，１５クラブ合計で４６４人でございます。 また，待機児童でございますが，現在，本市においては，待機児童はおりません。しかしながら，結城市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において，１つの支援の単位を構成する児童数はおおむね４０人以下とすると規定しておりますので，必要に応じ，各クラブ内で調整している場合もあると聞いております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，子供が遊ぶ場所の確保について伺います。お願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 場所の確保についてでございますが，
市内学童クラブにおきましては，国の示す基準に基づき，市条例により，遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるほか，支援の提供に必要な設備・備品等を備え，専用区画の面積は，児童１人につき，おおむね1.６５平方メートル以上でなければならないと規定しており，市内の全てのクラブにおいて，この基準を満たし，運営を行っているところでございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 支援員の配置について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 支援員の配置についてでございますが，各クラブにおいて配置しております
放課後児童支援員につきましては，支援の単位ごとに２人以上配置することとされており，本年５月１日現在では，各クラブ２人から６人を配置しており，全体で６６人が配置されてございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） それでは，支援員の資格と募集について伺います。 市のお知らせ版に
放課後児童支援員の募集がよく掲載されていますが，募集に対して支援員が思うように集まらないのでしょうか。支援員の資格は，国の基準に基づき，市条例で定めていると聞いていますが，どんな資格が必要なのでしょうか。また，募集方法についてご答弁願います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 支援員の資格，募集についてでございますが，
放課後児童支援員につきましては，国の基準に基づき，市条例において，保育士や社会福祉士の資格を有する者や
高等学校卒業者等で２年以上，
児童福祉事業に勤務した者等の条件に該当し，かつ都道府県知事が実施する研修を受講した者と規定しております。 また，
放課後児童支援員の募集につきましては，各クラブの要請に基づきまして，
市報お知らせ版やハローワークにおいて募集を行っておりますが，満足に応募がないことから，人材の確保に苦慮している状況が続いているところでございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 小学校の余裕教室の有無と活用の現状について伺いたいと思います。 市内小学校の教室のうち，普通教室及び特別教室として使用していない余裕教室はあるのでしょうか。小学校別にご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 小学校の余裕教室についてでございますが，市内小学校の教室のうち，普通教室及び特別教室として使用していない，いわゆる余裕教室は，本年５月１日現在で，結城小学校が４教室，城南小学校が３教室，絹川小学校が７教室，江川北小学校が１教室，江川南小学校が２教室，山川小学校が３教室，上山川小学校が２教室，結城西小学校が５教室，城西小学校が１教室となっており，計２８教室でございます。 しかしながら，学童クラブ室として使用している８教室以外は，学習室などとして使用していることから，空き教室は１教室もない状況でございます。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 余裕教室として２８教室あると，報告を今，受けたのですが，その後に，ちょっとがっかりした報告がありました。８教室が学童クラブ，２０教室は学習室として使用しているので，空き教室はないということですが，国は，学校施設の徹底活用で学童保育を増やす方針です。２０１８年９月に公表された新・放課後子ども総合プランで，学校の施設を活用するという方針を国は打ち出しています。総合教育会議の活用や学校区ごとの協議会を設置して，放課後対策のあり方を検討するという話も聞いています。 学童保育は，子供の生活圏である小学校区内にある必要があると思っております。学校のお友達と歩きで一緒に通えるなど，日常的に仲間と関われることが，学童保育を通い続ける大きな要因と私は考えています。これを，空き教室がないからと言って学童保育はできませんということでなくて，もっと学童保育の，徹底した学童保育に学校の施設を空けるというくらいの前向きの姿勢で学校側と話し合っていただきたいと思っております。それについてお答えをいただきます。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 余裕教室の利活用についてでございますが，国が平成３０年度に策定した新・放課後子ども総合プランにおきましては，新たに学童クラブを整備する場合には，学校施設を徹底的に活用すること，また，既に他の目的に活用されている余裕教室についても，改めて学童クラブ室として利用できないか検討することとされております。 今後，本市におきましても，児童数の増やニーズの高まりなどにより，新たな学童クラブを整備する必要性が生じることも考えられますので，施設を管理する市教育委員会と連携を深め，また，協議を十分に行いながら，余裕教室の利活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 余裕教室の利活用について，今後，前向きに検討していくというお答えをいただきました。ありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。 最後の質問になりますが，こども夢基金を創設していただきたいと思っております。といいますのは，子育て世代の負担軽減，それから結城市への移住・定住促進につなげる，子供の夢をまず実現させる基金として，毎年少しずつでも積んでいくと。そういう基金を──たくさん基金は結城市にもあるんですが，子供のための基金というのは全くないので，ぜひ子供の基金を何とか前向きで考えていただきたいと思います。市長，答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） お答えをいたします。 子育て支援策につきましては，今後，総合的な検討を進め，現場の声をしっかりと聞きながら，子育て支援の充実を図っていきたいというふうに思っております。何が一番子育て支援になるのかをしっかりと，実際に子育てをしている世代の意見をしっかり聞きながら，対策を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 市長さんが，子供支援ということで非常に力を入れてくださることは，私たち高齢者にとっても，自分たちの娘，息子が，それから孫，ひ孫がどんどん結城に移住してくるような形になると，結城がもっと明るくなると思うんですね。 今まで高齢者は，国のほうからいろんな支援が来ています。ところが，子供というのがなかなかないんですね。何年か前に，子ども課をつくってほしいという要望をしまして，子ども課ができました。だから，市民の声を市長は１つでも２つでも拾って聞いていくという，所信表明にありましたので，私たち女性の考えていること，それから若い人，高校生，中学生が考えていることを，非常に広い視野をもって対応していただきたいと思います。これからも，どうぞ子育て支援，よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） 皆さん，こんにちは。 議長から発言の許可をいただきましたので，通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問する前に，小林市長，市長就任おめでとうございます。結城市のため，市民のため頑張っていただきたいと思います。私も頑張っていきます。よろしくお願いします。 また，台風１５号の影響で多くの被害がありました。お見舞い申し上げます。 それでは，まず最初に，福祉行政，巡回バスについて質問をいたします。 前回，第２回定例会において，１５番
稲葉里子議員より，「交通弱者に配慮した交通手段の提供を」という質問がありました。それに対し，
保健福祉部長より，「巡回バスを柱に継続して検討する」との回答でした。 そこで，現在の巡回バスの各停留所の１２１カ所の状況について，年間で利用人数の多い停留所，少ない停留所をお伺いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 巡回バスの停留所の利用人数についてでございますが，１２１カ所の停留所のうち，利用人数が多い停留所と少ない停留所それぞれ５カ所について，平成３０年度の実績を申し上げますと，利用人数が一番多い停留所につきましては，結城駅北口停留所で，年間延べ乗降者数が１万9,１２２人，２番目が筑西遊湯館停留所で2,８４６人，３番目が林市営住宅停留所で2,２３９人となっており，以下，特別支援学校前停留所，アクロス前停留所と続いております。 また，利用人数が一番少ない停留所でございますが，泉停留所で年間乗降者数６人，２番目が見晴町停留所で７人，３番目が結城南中南門前停留所で１０人となっており，以下，香取神社西停留所，浜野辺五差路停留所となってございます。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま利用人数の少ない停留所の答弁がありましたが，年間６人７人の利用では極端に少ないと思います。何か対策について伺います。ぜひ巡回バス周知のためにＰＲをしてもらいたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 利用頻度が低い停留所の対策についてでございますが，利用頻度が低い要因といたしましては，その地域における巡回バスの利用ニーズが低いことが考えられますが，巡回バスが市民の皆様に十分認知されていない現状もあると思われます。 巡回バスの周知・ＰＲにつきましては，運行ルートと時刻表の全戸配布をはじめ，ホームページ，ケーブルテレビなど，さまざまな媒体を活用して丁寧に説明しているところではございますが，今後は，老人クラブの総会などの機会を捉え，利用方法等を市民の皆様に直接説明することも検討し，引き続き利用促進に向けた周知・ＰＲに力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございました。 次に，９月４日の茨城新聞で，国土交通省による関東エリアのバス待ち環境の調査結果として，ベンチつき５％，屋根つき１１％と取り上げられておりましたが，本市の巡回バスの停留所は，雨風や日差しを避けるための屋根や，待っている間に座るための椅子等は停留所にあるのかどうか，お伺いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 停留所の椅子や屋根の設置についてでございますが，現在のところ，巡回バスの停留所に市が椅子や屋根を設置している場所はございません。 しかしながら，巡回バス利用者のために，一部停留所に隣接する医療機関の敷地内や店舗の軒下など，安全が確保され，通行に邪魔にならない日陰などに，地域の方のご厚意でベンチを設置していただいている場所があることを確認しております。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 高齢者で免許を返納している方や体の不自由な人から，「猛暑の中や雨の中，椅子や屋根のないところでバスを待つのが大変だ」という声を聞いております。市にはそういった要望は寄せられているのでしょうか。また，寄せられていれば，どのように対応しているのか，お伺いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 停留所の椅子や屋根の設置要望についてでございますが，平成２８年度以降，巡回バス停留所への椅子や屋根の設置に関しまして，地域住民の方からの正式な要望書の提出はございません。 しかし，巡回バス利用者の方から，電話や窓口において，椅子や屋根の設置を希望されるご意見が数件寄せられております。 バス停留所がある歩道上に椅子や屋根を設置することに関しましては，安全面で設置後の歩道幅員が確保されていることや地下埋設物がないことなどの条件をクリアした上で，道路管理者や警察署の許可が必要であり，さらに設置費用，維持管理費など，相当な経費もかかるため，現状におきましては，椅子や屋根の設置につきましては，慎重にならざるを得ない状況がございます。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） それでは，近隣の筑西市や小山市などの巡回バス停留所には，椅子や屋根は設置されているのか，伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 近隣市の椅子や屋根の設置状況についてでございますが，筑西市と小山市のコミュニティバス停留所の椅子や屋根の設置状況についてお答えいたします。 筑西市につきましては，現在，市内運行バスを試験運行しており，市内２７カ所に停留所を設置していると伺っております。そのうち，椅子や屋根を設置している停留所数を確認いたしましたところ，ＪＲやメディカルセンターが敷地内に設置した場所も一部あるようでございますが，筑西市としては，自転車や歩行者の通行を阻害してしまうことや，停留所待機者の安全性を考慮して設置していないとのことでございました。 また，小山市につきましては，おーバスを運行しており，市内２４５カ所に停留所を設置しているとのことでございます。そのうち，小山市として椅子や屋根を設置している停留所数を確認いたしましたところ，乗り継ぎ拠点となる主要な停留所１０カ所に設置しており，民間路線バス事業者が設置した４０カ所と合わせますと，全部で５０カ所の停留所に椅子と屋根が設置してあり，おーバスと民間路線バス事業者が共用しているとのことでございます。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 今後の対応についてお伺いします。 各停留所への椅子と屋根の設置については，難しい一面もあろうかと思いますが，ご検討をお願いします。 また，今後は，利用の少ない停留所については，ＰＲも必要では。場所や時間帯を変えるなどの対応も考えていただければと思います。 そして，継続的に利用状況の調査をしていただくことも要望いたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 今後の対応についてでございますが，巡回バスは，路線バスの一部廃止を受け，高齢者等を中心とした市民の日常的な交通手段として，利便性及び住民福祉の向上を目的として運行を開始いたしました。今までも必要に応じ，停留所や運行ルート，時刻表の見直しを行ってまいりましたが，巡回バスは，公共交通として交通弱者支援の福祉的要素の一面も兼ね備えているため，利用頻度や費用対効果だけで整備を進められない状況もございます。 したがいまして，今後もバス停留所の設置等につきましては，巡回バス利用者の利便性，停留所の利用状況，地域住民の方の意向等，総合的に考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございました。 続きまして，産業行政，空き店舗等の活用についてお伺いします。 昨日，１番 秋元勇人議員より，空き家対策について，また，中心市街地活性化について質問がございました。同じ内容となる部分もありますが，改めて私からも質問をさせていただきます。 前回，
稲葉里子議員より，空き家対策の今後の取り組みについて質問があり，
市民生活部長から，「空き家に関する有識者の方々に委員を委託し，今年度中に協議会を設置する予定」との回答がありました。また，
都市建設部長からは，「令和２年度を目標に，空き家対策に必要な計画づくりを進める」との回答でしたが，その後の進捗状況について伺います。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 産業行政，空き店舗等の活用についてのうち，空き家対策事業の進捗状況についてでございますが，まず，協議会の設置につきましては，市民生活部生活環境課が所管でございますが，私から答弁させていただきます。 空家等対策協議会設置の進捗状況につきましては，現在，関係課と打ち合わせを行いながら，設置要項の作成や協議会委員の選定，関係団体との調整など，協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。 次に，計画策定につきましては，都市建設部都市計画課が所管でございますが，同じように私から答弁させていただきます。 空家等対策計画策定の進捗状況につきましては，生活環境課において，空家等対策協議会が設置される予定でおりますので，関係機関や委員会の皆様などからの意見や助言をいただきながら，令和２年度に空家等対策計画の策定及び実用に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 水戸線より北側は，空き店舗や空き家が増加していると思われますが，現在の空き店舗・空き家それぞれの軒数をお聞きします。また，それらの対策について聞かせてください。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 水戸線北側の空き店舗・空き家の軒数についてでございますが，まず，空き店舗につきましては，閉店後に別な事業者に貸し出す意思があるものと定義されていますので，見かけ上の空き店舗数とは異なります。 水戸線北側の空き店舗数でございますが，把握している区域が，中心市街地活性化区域内となりますので，その数を申し上げますと，令和元年８月３１日現在の空き店舗数は７店舗でございます。毎年，６軒から７軒で推移している状況です。 市で行っている空き店舗対策につきましては，空店舗等活用事業補助金により，中心市街地の空き店舗で新たに起業したいという方に改修費及び家賃等の補助を３年間支援しております。補助率は２分の１，限度額は１００万円で，３年目は限度額５０万円となります。 また，第三セクターのまちづくり会社，
株式会社ＴＭＯ結城では，空き店舗と出店希望者のマッチング事業を行い，所有者と出店希望者との調整を行っております。 次に，水戸線北側の空き家の戸数につきましては，同じ区域での把握はしておりません。参考といたしまして，結城地区の空き家の戸数を申し上げますと，元年８月３１日現在，１６３戸になります。 空き家に関わる対策につきましては，近隣から苦情があるなど管理不全な空き家を中心に，所有者や管理者等に対しまして，適正な管理を行うよう助言・指導を行っているところでございます。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 今，結城市では，人口も減り，空き店舗や空き家が増えており，特に水戸線から北側が，空き店舗・空き家が増えています。 そのような中，商工業者が伸びれば，まちが伸びていくのではないか。商工業が活性化すれば，税収が確保されるので，結城市の活性化につながるのではないか。結城市の活性化のため，行政と商工会議所が力を合わせることが重要だと思います。 空き店舗や空き家が多い中，利便性と景観をよくし，観光客を増やしていくことも課題の１つと思います。空き店舗や空き家は，利用可能なものは再利用し，壊すべきものは壊し，駐車場や貸しロッカー，休憩所，トイレをつくるなど何か対策をしなければならないと思います。市では，商工業活性化の振興策として，どのようなことを行っているのか，お伺いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 商工業活性化のための振興策についてでございますが，議員ご指摘のとおり，本市では，結城商工会議所と連携し，空き店舗を解消するための事業を行っております。 まず，空き店舗になる前の防止策として，商工会議所が行う中小企業相談事業を支援しております。経営上の相談を早目に受けることで，閉店の回避や事業継承を促し，経営の安定化を図ります。 次に，空き店舗解消策として，２回目の質問にもお答えしましたが，起業しようとしている方が中心市街地の空き店舗で出店を希望する場合には，開業時の初期経費として，空店舗等活用事業補助金で支援をしております。 また，
株式会社ＴＭＯ結城では，中心市街地の空き店舗に出店を希望する方とオーナーとの間を取り持ち，契約できるよう調整を行っております。 観光客誘客につきましては，商店で買い物をする方が減少している中，消費者となるべき地域人口も減少しておりますので，かつてのにぎわいを取り戻すことは難しい状況です。観光客を誘導し，消費者になっていただくことは，活性化するために有効であるとの考えから，平成３０年度に結城市商業観光振興計画を策定し，稼げる観光を目指して各種事業を開始したところでございます。 空き店舗や空き家は，いずれも個人の財産であり，活用については，所有者の理解のもとで行われるものであります。市といたしましては，引き続き指導・支援してまいります。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございます。ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。 次に，夏祭りや盆踊り，結いのおと等の行事に，やはり「駐車場がないので，行けない」との声も多く聞いており，市のほうへは，そのような話などは寄せられているのでしょうか。お願いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） イベント開催時の駐車場についてでございますが，特に駐車場が少ないことでの意見は寄せられておりませんが，イベント開催時の駐車場の配置について問い合わせが寄せられる場合があります。 北部市街地でのイベントは，公共施設の駐車場のみでは不足となりますので，銀行や民間駐車場をお借りしております。 今後も，駐車場を確保し，多くの方に来場していただけるよう調整を図ってまいります。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 次に，近隣自治体の，行政と商工会議所が連携しての空き店舗・空き家対策についてお聞きします。お願いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 近隣自治体でも，商工会議所と連携を図りながら，おおむね同じような事業を行っております。ただ，本市ならではの趣のあるまち並みを気に入って出店を希望する事業者は少なくありません。
株式会社ＴＭＯ結城によるマッチング事業により出店に至った例もあり，観光客向けとしても期待できますので，本市独自の取り組みとして推進してまいります。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 最後に，市長にお伺いします。 空き店舗・空き家を活用しながら結城市が活性化していくためには，行政と商工会議所が連携していくことが大変重要なことと思います。そのためにも商工会議所中小企業相談事業補助金や商工業振興事業補助金などの増額が必要と思いますが，市長の考えをお伺いして，私の質問を終わりにします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 石川周三議員にお答えをいたします。 商工会議所との連携につきましては，これまでも空き店舗対策のほか，市内事業者の経営安定化や融資あっせん，そして工場協会や商業地域づくり連合会などの団体支援など，商工業者を総合的に支援するための事業を協力して行っております。 商工会議所への補助金増額につきましては，費用対効果や，あるいは近隣自治体の状況，そして何よりも本市の財政状況などを勘案して検討してまいります。 商工会議所に限らず，あらゆる事業所，そしていろんな団体の協力こそが，この結城の活性化につながると思いますので，いろいろな団体に協力を求めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（大木作次君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 市長，ありがとうございました。ぜひ皆さんのために，結城のために，よろしくお願いします。 終わります。
○議長（大木作次君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時１８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時３０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，質問をさせていただきます。 その前に，小林 栄様，市長就任おめでとうございます。 それと，今回，台風で被災をされた皆様方には心からお見舞いを申し上げます。 それでは，質問に入ります。 総務行政から，市役所への就業について伺います。 前回，６月の一般質問では，市内事業所への就業の状況を聞かせていただきました。平成２８年経済センサス活動によりますと，市内事業所数が2,２３５事業所，従業員数が２万６２１人ということでした。身近にありながら，知っているようで知らない，わかっているようでわかっていない市役所の現状と課題などを教えていただきたいと思います。 まず，職員数の内訳についてお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，市役所への就業についてのうち，職員数の内訳についてでございますが，平成３１年４月１日現在の職員数を申し上げますと，正職員が３７１人，再任用職員が１１人，嘱託職員が５６人，臨時職員が５７人となっております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 平成２７年国勢調査の従業地の結果からは，市内で就業する１５歳以上の方２万2,９４２名のうち，市内居住者の割合は，約５５％ということでした。 市役所の正職員の市内在住者数について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 正職員の市内在住者数についてでございますが，正職員３７１人のうち，市内が２７９人，市外が９２人となっており，正職員全体における市内在住者の割合は，７5.２％となっております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 次に，過去１０年間の退職者数と採用者数について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 退職者数及び採用者数についてでございますが，平成２１年度から１０年間について，退職者数，採用者数の順に申し上げます。 ２１年度，退職者は，定年退職１７人，勧奨退職１０人，普通退職２人の計２９人。採用者は２６人。２２年度，退職者は，定年退職１０人，勧奨退職１１人，普通退職２人の計２３人。採用者は２３人。２３年度，退職者は，定年退職９人，勧奨退職６人，普通退職３人の計１８人。採用者は１８人。２４年度は，退職者は，定年退職１２人，勧奨退職７人，普通退職４人の計２３人。採用者は２１人。２５年度，退職者は，定年退職１４人，勧奨退職３人，普通退職２人の計１９人。採用者は１９人。２６年度，退職者は，定年退職１３人，普通退職５人の計１８人。採用者は１７人。２７年度は，退職者は，定年退職７人，普通退職３人の計１０人。採用者は１１人。２８年度，退職者は，定年退職４人，勧奨退職１人，普通退職１人，任期付職員の任期満了１人の計７人。採用者は６人。２９年度，退職者は，定年退職１１人，勧奨退職１人，普通退職１人の計１３人。採用者は８人。３０年度，退職者は，定年退職４人，勧奨退職１人，普通退職３人の計８人。採用者は１３人となっております。 ２１年度から３０年度までの１０年間を合計いたしますと，１６８人が退職し，１６２人を採用している状況でございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 定年までいかないで途中退職した方の年代と男女別人数，差し支えのない範囲で結構ですので，どういう理由が多いのか，教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 途中退職者の年代及び男女別人数についてでございますが，平成２１年度から３０年度までの１０年間で申し上げますと，合計で６６人が途中退職しており，そのうち，５０代４８人，４０代５人，３０代６人，２０代７人となっております。 また，男女別では，男性が２２人，女性が４４人となっており，女性の方が多くなっている状況でございます。 退職の理由につきましては，詳細は把握しておりませんが，健康面や家庭の事情などによるものではないかと思われます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 ８月３１日付朝刊の朝日新聞，読売新聞に，兵庫県宝塚市が，就職氷河期世代とされる３０代半ばから４０代半ばの人を正規職員として３人採用しようとして募集したところ，全国から1,８１６人の応募があったという記事がありました。 結城市役所では，正職員を採用する場合，年齢は何歳までと決めているのか，年齢要件について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 正職員採用における年齢要件についてでございますが，毎年度，採用試験の募集要項を作成し，その中で，事務職のほか，保育士，保健師といった専門職など，職種ごとに募集人員と年齢を定めているところでございます。 事務職の年齢につきましては，県の年齢を参考に定めており，ここ数年は２９歳以下としております。 また，専門職の年齢につきましては，県及び近隣自治体の年齢を参考に定めており，各年度において，３０歳以上の年齢を設定し，募集を行っております。 特に専門職につきましては，各分野における有資格者として，行政サービスの低下を招かないよう，各年度における退職者数や年齢階層を勘案しながら，状況によっては年齢要件を緩和し，積極的な採用を実施しているところでございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 私は，職を探す，職を求めた経験はありますが，求人をした経験はほとんどありません。採用する側から見た採用の現状について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 採用する側から見た採用の現状についてでございますが，平成２１年度から１０年間の現状について申し上げますと，まず，団塊の世代が大量に退職した時期である２１年度から２６年度までの６年間につきましては，各年度平均で約２０人が退職していく中，退職者数に見合う人数の確保に努めてまいりました。 その中で，採用試験の申し込み者数につきましては，職種や年齢にもよりますが，平成２１年度６８人，２２年度９６人，２３年度１４７人，２４年度８９人，２５年度９０人，２６年度８３人と年度によって増減はありますが，各年度平均で約１００人の応募がございましたので，募集した人数を確保できた状況でございます。 その後，平成２７年度から３０年度までの直近４年間につきましては，２７年１０月に策定した定員管理計画に基づきまして，２６年度の正職員数３７２人を基準に，退職者数を勘案しながら，事務職や各専門職の必要とする人数を募集し，人数の確保に努めてきたところでございます。 申し込み者数につきましては，２７年度５９人，２８年度６１人，２９年度５６人，３０年度６５人となっており，以前と比べますと，少なくなっている状況でございます。 また，申し込み者の住所地の市内，市外の内訳につきましては，直近４年間の合計で，市内１３４人，市外１０７人となっており，市外の申し込み者の割合が高くなる傾向にあります。 採用者数につきましては，募集した人数をおおむね確保できた状況ではありますが，統一試験において必要な人数が確保できなかった場合には，適宜，第２次募集を実施し，人員確保に努めているところでございます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 採用試験の申し込み者数が，以前と比べて減少しているということです。少し景気がよくなってきているということもあると思いますが，私は，市会議員と同じで，見た目は楽そうでも厳しいところもあるのかなと思います。 職員採用における今後の課題について伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 職員採用における今後の課題についてでございますが，まず，現行の定員管理計画は，今年度で計画期間が終了となりますので，今後見直しをするに当たりましては，現行計画の少数精鋭主義の基本方針を堅持しつつ，より質の高い行政サービスを提供するため，市全体の業務量，市民ニーズの高まりなどを的確に把握し，行政サービスの低下を招くことがないよう採用人数を検討していくことが重要であると認識しております。 また，正職員だけでなく，再任用職員や来年度から導入予定の会計年度任用職員も考慮した弾力的な見直しを実施し，柔軟かつ効率的な人員配置により，さらなる適正な定員管理に努めていくことも重要となってまいります。 年々申し込み者が減少している状況への対応といたしましては，市の広報紙やホームページ，ケーブルテレビを利用した募集を継続していくとともに，近隣の大学等への採用情報の提供やＳＮＳを活用したＰＲ活動を積極的に実施し，多くの方に応募していただけるよう鋭意努力してまいります。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 市長に職員採用についてのお考えと今後の方針について伺います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 會澤久男議員にお答えをいたします。 職員採用についての考えと今後の方針についてでございます。 まず，採用人員につきましては，業務の効率化，そしてアウトソーシングの拡充等を図りながら，市全体の業務量，そして市民ニーズを的確に捉え，真に必要とする人員の確保に努めてまいります。 また，令和の新しい時代に入り，本市の未来を切り拓くことのできる有望な人材を確保するため，採用情報のＰＲ活動を広く，かつ効果的に行うとともに，公務員を目指す方に選ばれる自治体となれるよう魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 それでは次に，同じく総務行政から，事務作業へのＲＰＡ導入について伺います。 私は，製造業についたことはありますが，事務職をやったことはありません。情報通信技術に詳しいわけでもありません。企業などで業務の効率化や人手不足解消のために導入が進んでいるというＲＰＡの記事を読んだとき，これは相当いいものだなという感じはしましたが，ちゃんと理解しているわけではありません。 そこで，ＲＰＡとはどういうものか，わかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，事務作業へのＲＰＡ導入についてのうち，ＲＰＡの概要についてでございますが，ＲＰＡとは，Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略語で，これまで人間が行ってきたパソコン上で行う定型的な入力作業をソフトウエアのロボットにより自動化する技術でございます。 具体的には，パソコン画面上の操作を認識する技術と一連の処理の実行を組み合わせ，表計算ソフトやメールソフト，基幹業務システムなど，複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを自動化することが可能になる仕組みでございます。 昨今，ＲＰＡが求められるようになった社会的背景としましては，我が国の生産労働人口が減少傾向にある中，労働力の有効活用や生産性の向上が急務であること，また，近年，働き方改革の施策の１つとして重要視されてきたことが挙げられます。 今後，自治体行政においても，テレワークの推進などによる柔軟なワークスタイルの構築やＩＣＴの高度利用活用による業務改善が必須となっており，その１つとして，ＲＰＡの導入が注目を集めております。 ＲＰＡが得意とする分野は，ルール化できる単純な作業であり，パソコンで行うクリック操作やキーボード入力などのパソコン画面操作，メールソフトの送受信などのアプリケーションの起動や終了及び庁内システムと業務アプリケーションのデータ連携などになります。 また，ルール化できない複雑な作業や人間の判断が必要になる作業の自動化は不向きであるとされております。 なお，ＲＰＡ導入に当たっては，人件費の削減や業務の効率化などのメリットが挙げられます。 人件費の削減については，今まで人が行っていた作業を，ロボットが２４時間，３６５日代行することで，業務のスピードアップに加えて，スケジュール及び業務時間の短縮にもつながることから，既存のコストを大幅に削減することが可能となります。 単純作業をＲＰＡに任せることで，業務時間の効率化により生み出された時間を有効に活用することができ，職員でなければできない創造的業務に注力することができると考えられております。 また，業務の効率化については，ＲＰＡのシナリオを作成する過程で，業務フローの可視化や業務の棚卸しが行われるため，業務の効率化と情報の共有化が図られることになり，業務引き継ぎの簡略化や職場内研修の向上につながるものと考えられております。 さらに，ロボットが正確に作業を実行するため，入力の誤りなど，人為的なミスを防止することが可能となります。 ＲＰＡの導入によって業務の質が向上し，また，他の職員の介入が少なくなるため，個人情報保護の観点から，コンプライアンスの向上に寄与すると考えられております。 一方，ＲＰＡには，システム障害などの発生により作業が停止する危険性があり，サーバ等がダウンした場合，作業のデータを失う可能性もあるため，安全に運用できる環境を構築することが重要になります。 また，ＲＰＡは，一度指示を与えると自動で作業を行い，指示内容が間違っていても，途中でとまることなく続けてしまうため，シナリオ作成時には，細心の注意を払い，強固なチェック体制を構築することが重要となります。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 ＲＰＡは，指示内容が正しければ，単純，繰り返し，膨大な事務作業を人間にかわって自動的に間違いなくやってくれるものと理解すればよいのでしょうか。 このＲＰＡを既に導入している近隣自治体があれば教えてください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 近隣自治体の導入事例についてでございますが，まず，全国のＲＰＡの導入状況につきましては，平成３１年１月現在で，都道府県が１４団体，政令指定都市が９団体，市区町村が５９団体となっております。 導入している業務例といたしましては，地方税の分野では，個人住民税の当初賦課業務，法人市民税の賦課・還付業務，軽自動車税新規登録事務，福祉の分野では，重度心身障害者医療費の助成事務，子ども・子育て支援システム入力事務，要介護申請における業務，財政会計の分野では，職員の超過勤務管理業務，通勤手当に係る距離測定，ふるさと納税受け付け業務となっております。 茨城県では，平成３０年４月に戦略チームを発足させて，ＲＰＡ導入の検討を開始いたしました。同年８月には，業務量，技術面，業務の妥当性及び費用対効果などを評価し，財務会計システムへの入力確認業務，教職員の出張旅費の入力業務，国民健康保険事業の資料確認業務，水産試験場漁獲情報システムデータの処理業務の４つの業務において実証実験を行っております。その結果，当該業務における職員の労働時間を８6.２％削減することが判明し，年間最大約４万6,０００時間の労働時間が削減され，令和元年度から本格的にＲＰＡの活用を開始しております。 また，つくば市においても，職員へのアンケート等をもとに，定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し，業務量，難易度，ＲＰＡの導入効果を勘案して，選定した市民窓口課，市民税課業務について，官民連携による共同研究を実施しております。平成３０年１月から検証を開始しており，市民窓口課の業務において，年間７０時間５０分の作業時間の削減，市民税課の業務においては，年間1,４３２時間の作業時間の削減と実証結果が出ており，３１年１月現在で，５つの課においてＲＰＡが導入されております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 茨城県とつくば市で導入されているということですが，導入するとしたら幾らくらいかかるのか，費用について教えてください。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 導入の費用についてでございますが，ＲＰＡツールは，海外で開発されたものから，国内で開発・リニューアルされたものまで多種多様にあり，付加価値の有無によって費用に差はありますが，一般的にシナリオ作成用ツールが月に約６万円，シナリオ再生用ツールが月に約２万円のライセンス料になると言われております。その他，シナリオ作成支援業務は別途必要となり，対象業務やネットワーク環境によっては，金額は変動するものと思われます。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 ロボットというと，つい産業用ロボット，介護ロボットなどを思い浮かべてしまうので，何千万円もかかるのかと思ってしまいました。 結城市では，導入する予定はあるのかどうか，伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 導入の予定についてでございますが，既存システムを活用しながら，低コストかつスピーディーに自動化処理できるＲＰＡは，本来の目的である生産性向上にいち早く寄与できるものと認識しております。 ＲＰＡの導入に当たっては，現状の課題を把握するとともに，自動化したい業務を分析し，工数，時間，人件費を検証した上で，ＲＰＡを導入する目的とその必要性について明確にすることが大変重要になってまいります。 今後も，本市にとって最適なＲＰＡの導入に向けて調査・研究を進め，引き続き業務の改善とＲＰＡツールの比較検討を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 今日は，詳しい答弁をいただきまして，ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時３０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは，議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 質問の前に，台風１５号で亡くなられた方にお悔やみを，被害に遭われた方たちにはお見舞いを申し上げます。早い復興を願うばかりです。 今回の台風では，今日になっても停電の復旧ができていない地域があります。今日の新聞にも出ていましたが，国は，台風１５号による大規模停電で，千葉県の市原市や君津市など，４１市町村に災害救助法を適用したと発表しました。 今回の災害では，停電が長期化すると，大変なことになることをしみじみと感じました。災害の少ない結城市ではありますが，今後は，防災のあり方にも，停電を想定した計画も必要ではないかと思いました。 それでは，質問に移らせていただきます。 今回は，３つ発言通告をしました。１つ目は，福祉行政，幼児教育・保育の無償化について，２つ目は，産業行政，
商店版リフォーム資金補助金制度について，最後の３つ目は，都市建設行政，水道料金改定について，順次お伺いしていきます。 まず最初の福祉行政，幼児教育・保育の無償化についてです。お伺いしていきます。 ２０１７年の総選挙で安倍政権が打ち出した幼児教育の無償化が，この１０月から実施されます。３歳から５歳までの認可保育園や幼稚園，認可外保育園施設などの保育料は無償になります。一方，昼食などの副食材料費，月4,５００円相当ですが，これまで保育料に含まれていた公的給付の対象から外され，保育施設が利用者から実費徴収することになります。また，０～２歳については，免除の範囲を拡大するものの，保育料は，基本的には据え置きになっております。完全な無償化にはなっていません。 市独自の減免を実施する市町村も出てきました。結城市における問題点を聞きながら，今後の取り組みについて答弁を求めていきます。１５番 稲葉議員も午前中に同じ質問をしていますので，重複する部分はありますが，ご了承ください。 最初の質問です。幼児教育・保育無償化の対象になる施設についてです。 「１０月１日から幼稚園・保育園などの利用料が無償化されます」というチラシは，先ほど午前中に稲葉議員が提示しましたが，そういうチラシが各家庭に９月の広報と一緒に配布されましたが，改めて幼児教育・保育無償化の対象になる施設について，ちょっと詳しくお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 幼児教育・保育無償化の対象となる施設についてでございますが，幼稚園，保育所，
認定こども園等の特定教育・保育施設とともに，
認可外保育施設等も無償化の対象となっております。 市内における
認可外保育施設は３カ所に設置されており，事業所内の職員向け保育施設でございます。 なお，
認可外保育施設が無償化の対象施設となるためには，児童福祉法に基づく事業開始の届け出を県に行うとともに，市に対し，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書を提出し，市の確認を受ける必要がございます。 本市におきましては，３施設のうち２施設が申請を予定しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 ３歳から５歳児は，保育園だろうが，幼稚園，どこへ預けても無償化の対象になるということです。子育て中の保護者には，経済的負担はかなり軽減されることと思います。 次の質問ですが，０～２歳児の
無償化対象児童と対象外児童についてお伺いします。 ０～２歳児は，住民税が非課税世帯の児童は無償化で，そのほかの児童は無償化にならないということです。無償化の対象になる児童数とならない児童数の人数をお伺いします。また，ならない児童を無償化にした場合の利用料についても，試算をされていればご答弁ください。お願いします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） ０歳から２歳の
無償化対象児童と対象外児童についてでございますが，０歳から２歳の児童につきましては，住民税非課税世帯を対象として利用料が無償となります。 保育所，
認定こども園の９月１日現在の０歳から２歳児の児童数４５８人に対しまして，非課税世帯等の児童数は２６人となっております。 また，無償にならない住民税課税世帯の０歳から２歳児につきましては，４３２人で，保育料の総額は，月額で約1,１６０万円でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 ただいまの答弁ですと，保育料の
無償化対象児童は，４５８人のうち２６人ということになりますが，１割程度にもならないということですね。安倍政権が打ち出しました幼児教育の無償化というのには，疑問符を思うのは私だけではないのではないかと思っております。 「全ての子育て世代に何らかの軽減を」ということで，水戸市では，１０月から０～２歳児の保育料の引き下げを実施するそうです。 次の質問ですが，給食などの無償化対象外の実費徴収についてお伺いします。 保育料は無償化の対象となりますが，もともと保育園で通園のバス代やら運動着などは実費徴収をしていたのもあります。給食などの無償化対象外の実費徴収の内容についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 給食費等の無償化対象外の実費徴収についてでございますが，無償化の対象外といたしましては，給食費や教材費，制服代や体操着代，行事費やバス送迎代等が挙げられます。これらの費用につきましては，各施設が独自に料金を設定し，入園案内時に説明と同意を得た上で，保護者から直接徴収しております。 なお，給食費につきましては，ご飯，パン等の主食費とおかずやおやつ等の副食費に分類され，主食につきましては，施設によって児童が持参する場合と，主食費を徴収して園で用意する場合とに分かれております。 また，
無償化制度開始に伴い，変更となる点といたしましては，従来，保育所の３歳から５歳児の副食費は，保育料に含まれており，市で徴収しておりましたが，制度開始後は，実費徴収となり，保護者が施設に直接支払うこととなります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 副食費について少しお伺いします。 保育園では，今まで保育料に含まれていたおかずやおやつなどの副食費が，無償化の保育料から切り離し，保護者が施設に直接支払う。施設が徴収することになりますが，この副食費も，保護者の収入額で免除の対象になる児童とならない児童がいるそうです。内容の説明と副食費が免除にならない児童をもし免除にした場合の予算についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 児童の副食費についてでございますが，保育所，幼稚園，
認定こども園に通う３歳から５歳児のうち，年収３６０万円未満相当世帯の子供と第３子以降の子供について副食費が免除されます。 免除対象児童数については，現在集計中であり，正確な人数は出ておりませんが，９月１日現在で申し上げますと，保育所，幼稚園，
認定こども園全体における３歳から５歳の入所児童1,２０８人に対し，免除対象となる年収３６０万円未満相当世帯の児童数が２２７人であり，また，第３子以降の子供が１６人，合計では２４３人となり，全体の約２０％が副食費免除対象になると思われます。 一方，副食費が免除にならない児童は９６５人で，割合では約８０％となります。この人数をもとに副食費を月額4,５００円として試算いたしますと，月額約４３４万円，年間総額約5,２００万円が各施設に保護者から副食費として支払われると見込んでおります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） では，続きまして，無償化に伴う市の予算についてお伺いいたします。 副食費の免除を受ける児童は約２割。残りの８割を試算しますと，先ほどの答弁では，月４３４万円で，年間にすると，5,２００万円の予算が要るという金額でした。かなりの金額になると思います。 保育料については，市としては，国の基準が少々高目でしたので，それを一般財源を使って保護者への軽減をしてきました。９月の補正予算に，幼児教育・保育の無償化関連補正予算が計上されております。 国が始めた幼児教育・保育の無償化ですので，財源がそれなり国から出れば，利用者負担の年間予算5,２００万円の副食費の無償化はできないものかと思います。現に県内でも，境町，大子町，城里町が副食費の無償化を実施すると聞いています。 無償化に伴う市の予算についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 幼児教育・保育の無償化に伴う市の予算についてでございますが，９月補正予算に計上いたしました。 歳入につきましては，保育所において市が徴収する利用料が，３歳から５歳児クラス及び０歳から２歳児クラスの非課税世帯の利用料が無償となるため，特定保育施設利用者負担金が減額となります。 歳出では，民間保育園に支払う
施設型給付費につきましては，保護者の利用負担分について，国・県・市が負担することとなりますが，実費徴収となる副食費分が減額となるため，全体的には若干の減額となります。
認定こども園，幼稚園につきましては，保護者が施設に支払っている利用料分を国・県・市が負担することとなるため，増額の予算措置を行っております。
認可外保育施設等につきましては，
無償化制度開始に伴い，施設利用者に対し，
施設等利用給付費を支給することとなり，新たに予算措置を予定しております。 本年度分の無償化制度に係る費用につきましては，国が全額負担することとなっておりますが，来年度以降につきましては，国・県・市がそれぞれ費用負担することとなるため，全体的に大きな増額となることが想定されております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 課題についてお伺いしていきます。 副食費実費徴収の課題についてです。 本年度の半年分は，国が全額を負担するということですが，来年度以降は，国・県・市負担のために総体的には大きな増額になるというのがご答弁でした。市の負担がかなり増額になるようなご答弁でしたので，私としては，ちょっとショックです。でも，減免をしたり，副食費の無償化を実施する市町村もありますので，結城市でも，何かしら実現してほしいです。 副食費実費徴収の課題についてですが，年収３６０万円を線引きで無償か有償，また，徴収は保育所がしたり，いろいろな課題がありそうです。その課題についてご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 副食費実費徴収の課題についてでございますが，保育所の副食費につきましては，
無償化制度開始に伴い，新たに保育所が保護者から徴収することになります。そのため，保護者にとって無償化の恩恵を感じにくい部分になることも考えられます。 また，民間保育園においては，これまで副食費を徴収した経験がなく，毎月の徴収額も高額となることから，滞納や現金管理について心配する声が出ております。 しかしながら，民間幼稚園については，これまでも副食費等を実費徴収しており，民間保育園においても，幼稚園同様の対応をお願いしているところでございます。 なお，滞納金の児童手当からの徴収につきましては，公立保育所については，保護者の同意を得た上であれば徴収することは可能となっております。 今後，市や保育所から保護者に対しまして，副食費徴収についてご理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 今度は質問ではないんですが，ちょっと要望を述べさせていただきます。今後の取り組みについての要望を述べさせていただきます。 副食費実費徴収についてですが，副食費が免除になるのは年収３６０万円以下の世帯ですが，負担増にならないのは，国基準を前提に考えた場合であり，多くの自治体は，独自の財源を上乗せして，実際に保護者からは，当市においても，徴収する保育料の徴収基準を低く抑えていました。低所得者世帯を中心に負担増になる可能性は否定できません。 また，幼児教育無償化と言いながら，保育料をゼロにするのではなく，副食費を施設ごとに徴収することにしました。世帯収入３６０万円以上が副食費月約4,５００円を払うことになりますが，世帯構成にもよりますが，小・中学生だと，就学援助の対象となる可能性がある層も含まれます。 また，滞納で，食材費の不足という形で日々の保育所の給食に影響も与えかねません。 また，保育所では，１人ひとりに新たに副食費の請求書を出す必要が出てきます。遠足代など実費徴収はしていますが，副食費は，免除世帯には請求しないなど，より複雑な対応が求められます。請求説明，徴収管理の負担が新たに保育所や保育士さんにかかってきます。 また，副食費の滞納では，また次の問題もあります。 これまで保育料の滞納で，それを理由に退所させることはできないとされていましたが，副食費の滞納によって保育の利用を中断する可能性も内閣府は示しています。親の経済状況などを子供に負わせかねないものです。 副食費の負担は，今後さまざま問題が起きてきます。その問題を最小限に抑えていただくには，まず，副食費の無償化だと私は思っております。 新市長になられた小林 栄市長にご答弁をいただくつもりではいましたが，午前中の１５番 稲葉議員の中での質問でも答弁されていましたので，答弁は求めませんが，小林市長は，「
徹底子育て支援」を第一に公約に掲げています。スピード感をもって英断していただくことを要望しまして，福祉行政，幼児教育・保育の無償化についての質問は終わります。 続きまして，産業行政，
商店版リフォーム資金補助金制度について質問させていただきます。 商店街の衰退している主な要因は，大型店の影響，地域人口の増減，後継者の有無のほかにも魅力ある店舗の有無も要因になっています。 結城市では，今年３月に，２０１９年から２０２４年までの結城市商業観光振興計画を策定しました。これが，この計画書の本です。かなりよくできていると思います。 結城市商業観光振興計画にも，課題として，飲食店の数，質の充実が３番目に挙げられています。
商店版リフォーム資金補助金制度が商店を応援する制度として注目されています。その予算化を求めていきます。 質問の１つ目です。商店の現状と課題についてですが，商店の数と業種別の数，課題について，まとめて伺っていきます。 昨年６月にも，私，商店版リフォーム補助金制度の創設について質問をさせていただきました。 空き店舗の対策では，結城市中心市街地空店舗活用事業で店舗改修費や家賃を補助することや，まち・ひと・しごと地方創生加速化交付金を活用した事業が展開され，実際に新規創業者により空き店舗の解消が図られた事例もあります。 一方，卸売小売業，飲食店やサービス業を営んでいる商店への応援制度はありません。住宅リフォーム資金補助金制度はありますが，あくまでも住まいのリフォームが対象です。 昨年の答弁の中では，平成２６年度と比べて，卸売小売業，飲食店，サービス業の件数は減少をたどっていました。昨年とそんなに違いはないかもしれませんが，最新の卸売小売業，飲食店，サービス業の件数と課題についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 産業行政，
商店版リフォーム資金補助金制度についてのうち，商店の現状と課題についてでございますが，商業の現状につきましては，結城商工会議所平成２９年度事業報告書によりますと，中小企業の事業所数は合計2,６７８件，うち卸売小売，飲食店が７８１件，サービス業が４８５件でした。 ３０年度は，中小企業の事業所数が2,６８０件，うち卸売小売，飲食店が７７６件，サービス業が４９７件となっており，２９年度と比較しますと，事業所数で２件増加，卸売小売，飲食店で５件減少，サービス業で１２件の増加となり，サービス業が増加しておりますが，全体としては，ほぼ横ばいとなっております。 しかし，ＪＲ結城駅以北の北部商店街におきましては，大型店舗の立地や商店街の後継者不足，高齢化などにより，現在ではシャッターをおろしたままの店舗が目立っている現状でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 昨年とそんなに変わりはないというようなご答弁の内容でした。 それでは，今お見せしました結城市商業観光振興計画について，ちょっとお伺いしていきます。 以前は，中心市街地の商店は，地域の人たちの利用でにぎわっていましたが，生活様式の変化と車で気軽に買い物へと郊外への大型店に移っていきました。それにより商店に活気がなくなり，シャッターをおろすお店が増えてきました。この現象は，結城市に限らず，どこを訪れても見られます。 何とか商店街ににぎわいを取り戻すにはと，結城市商業観光振興計画が，今年の３月に，６カ年という計画で策定をされました。この結城市商業観光振興計画の策定の目的について，簡単でいいですから，ご答弁ください。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 今後の取り組みについてのうち，結城市商業観光振興計画についてでございますが，消費活動の広域化により，郊外の大型店やロードサイド店に客足が奪われ，中心市街地の商店街はにぎわいを失っております。 さらに，事業主の高齢化や後継者不足のほか，購入者である地域の人口減少などにより，かつてのにぎわいを取り戻すことは困難な状況です。 このようなことから，新たに観光によって外から消費者を呼び込むことで商店街の活性化を図ろうと，平成３０年度に結城市商業観光振興計画を策定いたしました。この計画は，観光で稼げる新観光都市・結城を基本理念として，観光で収益を上げることを意識して，商業をつけた観光振興計画でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，今ご答弁いただきました結城市商業観光振興計画における
商店版リフォーム資金補助金制度についてお伺いします。 「観光で稼げる」という表現は，私はあまり好きではありませんが，結城市の古いまち並みとユネスコ世界遺産の紬のまちは，観光としても魅力を発信しつつあります。 蔵美館は，「御手杵の槍」の展示の時期とゲームの人気でリピーターも増え，今年の５月の蔵美館開館５周年イベントでは，4,８００人の人たちが，観光客が来，特に若者の，その中でも女性がたくさん訪れ，お食事処は入れなくて，行列ができていました。 結城市を訪れる観光客の一番の不満は，食べるところが少ないと言われています。食べるところは今でもあって，頑張ってはいますが，それぞれ頑張っているところはおいしいところなんですが，地元やなじみの客が利用するだけで，観光客が入りやすいお店が少ないのです。 最初にも言いましたが，商店街が衰退している主な要因としては，大型店の影響，地域人口の増減，後継者の有無だけではなく，魅力ある店舗の有無が最も多くなっています。店舗を魅力あるような内装に変えたり，設備を入れかえたりしてＰＲをすれば観光客は利用します。観光客が来れば，お店の人たちは，お客と話すのは皆さん好きですから，お店の方も元気になります。それには地域経済の波及効果やまちづくりに重要な役割を果たしている商店を応援する制度として，
商店版リフォーム資金補助金制度があります。結城市商業観光振興計画の中に，
商店版リフォーム資金補助金制度のような支援についての内容があればご答弁ください。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 結城市商業観光振興計画における
商店版リフォーム資金補助金制度の位置づけについてでございますが，本計画は，４つの基本目標を掲げ，観光に関する数字を倍増していくことを目的としております。 その基本目標は，１つ目が，観光客数の倍増を目指そう。２つ目が，観光向け店舗・施設の倍増を目指そう。３つ目が，観光客の滞在時間の倍増を目指そう。４つ目が，観光客の受け皿の倍増を目指そうであります。 ２つ目の「観光向け店舗の倍増を目指す」の具体的な事業として，観光型商店支援事業を位置づけております。これは，観光型商店への移行誘導を意識して，商店の改装や仕入れ費用の支援を想定しているものでございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 今ご答弁の中に，
商店版リフォーム資金補助金制度らしいものがうたわれておりますが，この
商店版リフォーム資金補助金制度で，効果について，どのような効果があるか，伺っていきます。 名称は，
商店版リフォーム資金補助金制度ではないのですが，商店リニューアル助成制度は全国でも増えてきています。県内では，東海村，水戸市が始めています。地域の業者を利用してのリフォームですから，地域経済の波及効果はあるのは間違いないでしょうが，そのほか，どのような効果や課題があるのか，もし調査されているのであればご答弁ください。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君） 商店版リフォーム資金補助金の他市の効果事例についてでございますが，県内では，まだ取り組んでいる自治体が少なく，事例がとれない状況ですが，いち早く取り組んだ自治体では，トイレの洋式化，照明のＬＥＤ化，看板の改修などが多く，内外装の改修を行う例もあり，また，市内の業者による施工が多く，建築業の活性化にもつながっているようです。 商店側の効果としては，「売り上げにつながっているかはわからないものの，お客様からの評判はよくなった」との声をいただいているとのことでした。 反面，店舗の改修補助は，営利企業の資産に直接補助することについてや，「商店の魅力は外見ではなく，創意工夫など内面的なものが必要なのでは」といった意見も出されていると伺っております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
商店版リフォーム資金補助金制度の効果については，まだ事例が少ないので，それほどではないということですが，始まればかなりの効果があるのではないかと私は思っております。 それでは，
商店版リフォーム資金補助金制度創設についての予算についてお伺いしていきます。 それなりの効果があるということで，取り組む自治体が増えてきています。昨年の６月の私が
商店版リフォーム資金補助金制度についての質問の中で，「観光と絡めることで相乗効果も期待できることから，結城市商業観光振興計画に位置づけをして検討していく」という前向きの答弁をいただいております。 今回できました結城市商業観光振興計画の４つの基本目標の中の２番目の「観光向けの店舗・施設の倍増を目指す」というところの中に，「観光型商店への移行誘導を意識して，商店の改装や仕入れ費用の支援を想定する」という，この２番目の基本目標は，まさに
商店版リフォーム資金補助金制度と表記はされていませんが，同じようなものだと思っております。 でも，これは計画を実行に移していかなければ，絵に描いた餅になってしまいます。ぜひ予算化して実行していただきたいのですが，ご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君）
産業経済部長 川辺正彦君。 〔
産業経済部長 川辺正彦君登壇〕
◎
産業経済部長（川辺正彦君）
商店版リフォーム資金補助金制度の創設についてでございますが，本年度予算要求をいたしまして，空き店舗等活用補助金と抱き合わせではありますが，確保することができました。現在，空き店舗等活用補助金とのすり合わせを行い，補助金交付要項を作成しているところでございます。 本市の特徴といたしましては，制度の目標が，観光客向けの店舗を増やすことにあるため，店舗改修に当たり，観光客向けの商品を一部陳列し，販売することとしている点でございます。もちろん市内業者による施工も条件に入れることを念頭に入れております。 まだ要項制定前でございますので，補助率や上限などの詳細につきましては，答弁を控えさせていただきたいと思います。早急に制度を整え，募集ができるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 本年度予算化されているご答弁でしたので，大変うれしく思います。制度を整え募集するだけではなく，協力してくれる商店や観光客に向きそうなお店にこちらからアプローチするのも必要だと思われます。 住宅リフォーム資金補助金制度のように，予算を継続して元気になる商店が増えれば，先ほどの４つの基本目標，「観光客数の倍増を目指そう」「観光向け店舗・施設の倍増を目指そう」「観光客の滞在時間の倍増を目指そう」「観光客の受け皿の倍増を目指そう」の実現に近づくのではないかと思います。小林新市長の所信表明の中にも，「文教都市結城を創る」「強い経済で雇用を増やす」の中でも，観光の活性化，北部市街地の活性化が挙げられております。ぜひ後押しをお願いいたします。 続きまして，最後の３つ目の都市建設行政，水道料金の改定について質問させていただきます。 結城市水道事業は，これまで安定した経営を行ってきましたが，近年では，老朽化した水道施設の更新，耐震化の必要性が高まる中，水需要の減少とともに給水収益が減少しています。 中長期にわたって安定した水道事業経営を持続していくために，平成２８年度から検討を実施し，このたび，「水道料金の改定について」が，結城市水道事業審議会から答申書が提出されました。利用者の理解が得られるか，内容を伺っていきます。 当市の現状等を伺いながら，今後の取り組みについて答弁を求めていきます。 最初の質問です。水道ビジョンと資産管理（アセットマネジメント）についてご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 国の水道ビジョンと資産管理（アセットマネジメント）についてでございますが，厚生労働省では，今般，水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため，これまでの水道ビジョンを全面的に見直し，５０年後，１００年後の将来を見据え，水道の理想像を明示するとともに，取り組みの目指すべき方向性やその実現方策，関係者の役割分担を提示した新水道ビジョンを平成２５年に策定いたしました。 厚生労働省が作成した新水道ビジョンによりますと，全ての水道事業者において，資産管理（アセットマネジメント）がなされ，定量的な自己評価をもとに，将来の更新計画や財政収支の見込みが明らかにされることとされており，本市においても，平成２８年度にアセットマネジメントによる検討を実施しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ご説明ありがとうございました。 それでは，水道料金の現状──財政面ですが──と課題についてお伺いします。 安定した水道の供給をしていくためには，将来の更新計画や財政収支の見込みを明らかにしていく必要があるため，資産管理（アセットマネジメント）が結城市でもなされました。この中で明らかになった水道料金の現状と課題についてご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 水道料金の現状と課題についてのうち，水道料金の現状についてでございますが，水道事業につきましては，公営企業会計の基本でございます独立採算制に基づき，主な財源を水道料金収入により運営しております。 現在の水道料金体系につきましては，消費税によります改定を除きますと，平成１４年に改定を行って以来，１７年間改定しておりません。 総収支につきましては，平成３０年度の決算では，約6,９０９万円の黒字でございました。２９年度は約7,９５１万円，２８年度は8,８２３万円の黒字であり，収支については，この３年間では，年々減少してきております。 次に，水道料金の課題でございますが，総収支については，減少傾向にあるとはいえ，黒字を保っておりますが，今後は，全国的にも問題となっております水道施設の老朽化や耐震化の必要性が高まっていくことによる更新費用の増大に加え，少子高齢化や節水型社会の移行に伴う給水収益の減少が見込まれております。 本市においても，本町浄水場が５０年，林浄水場が４０年を既に経過し，法定耐用年数が４０年とされております水道管の配水管の更新も含め，今後，更新需要が増大することが見込まれておりますので，それらに対応する費用を捻出することが大きな課題となっております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，水道料金改定についての取り組みについてお伺いします。 今のご答弁ですと，主な財源が水道料金収入ですので，現在は黒字ですが，今後は，少子高齢化や節水型社会の影響で給水収益が減少，それに加えて水道施設の老朽化や耐震化で更新費用の捻出が大きな課題だということでのご答弁でした。 そこで，平成１４年から１７年間改定がなかった水道料金の見直しに取り組んできたところだと思います。 ８月の議員の全員協議会でいただいた資料からも，現行の料金体系と大きく変わる内容になっています。少し詳しくご答弁ください。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 水道料金の改定についての取り組みについてでございますが，水道施設の老朽化に伴い，今後，更新費用が増大してまいります。 平成２８年度に行った資産管理（アセットマネジメント）によりますと，現行の料金体系による収入では，近い将来，事業運営のための資金がゼロとなり，健全な事業運営を行うことができないという試算結果となりました。 その結果を受けまして，水道料金の改定については，平成２９年度より水道事業審議会において審議を重ねまして，一定の方針を示していただいております。 その中で，現行の料金体系と大きく変わりますのは，基本水量の廃止，メーター使用料を，基本料金に含め水道料金体系を口径別料金体系に変更することでございます。 基本水量につきましては，これまで公衆衛生上の観点から，風呂やトイレの使用を控えるといった過度な節水意識が働かないように，一定水量までの料金を定額にするものでした。 しかしながら，本市における基本水量内の水使用者は全体の約３１％，最も利用者数の多い口径１３ミリメートルにおいては約３７％となっており，これらの水使用者は，実際に使った水量よりも高い金額を負担していることになっております。利用者負担の公平性を確保する観点から，水道事業審議会において，基本水量の廃止が検討されました。 また，料金体系を口径別料金体系にすることに関しましては，現行では，用途や口径で料金に差をつけない単一料金体系となっており，大口需要者は，基本料金による費用回収の割合が低く，従量料金による割合が高くなっています。 しかし，水道施設を適切に維持していくために必要とされる費用は，その大部分を水道料金の中でも基本料金として固定的に回収することが望ましいと考えられており，全国的に見ても，口径別料金体系を採用している事業体は，全体の５８％となっております。利用者負担の公平性を確保する観点からも，水道事業審議会では，口径別料金体系の採用を検討しております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 いろんなことがあって水道料金の改定にかじを切ったということですが，今後，水道料金改定を行う際の流れについて伺います。 私はこれまでにも，全体で３割を超える世帯が基本水量１０立方メートル，今，定額で1,５３５円なんですが，この見直しを求めてきました。 使用水量ごとの料金改定案では，３立方メートルまでは基本水量，今までの１０立方メートル1,５３５円よりも安くなっています。４立方メートルからは値上げになってはいますが，１７年間据え置きでしたから，多少は仕方がないかなと思っております。これで利用者負担の公平性の──使った分だけということで，公平性の面では，公平性の確保になります。 また，口径別料金体系の導入も，水道施設を適切に維持していくためには，必要とされる費用を固定的に回収するためということは，ある程度は必要なことだと思っております。 水道料金の大幅な見直しは，利用者の理解も大変に必要となります。今後の水道料金，もし改定をする際の流れについて，どのような予定になっているか，ご答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 水道料金の改定を行う際の流れについてでございますが，料金改定につきましては，結城市水道事業給水条例の改正が必要となりますので，市議会に上程させていただき，承認をいただきましたら，施工までの間に利用者の理解が得られますように十分広報を行う予定でございます。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは，今後の取り組みについて，主に県水の利用状況と井戸の掘削について伺っていきます。 利用者への十分な周知は，本当にお願いいたします。 当市の水道ビジョンでは，平成３７年から──令和７年になりますが，料金が高い県水が増量予定となっています。県水が増量になると，水道料金は高くなってしまいます。井戸を掘ることも私は要望はしていましたが，県が地盤沈下を理由に許可が出ないとのこれまでの答弁でした。でも，最近は，県の態度が変わってきたとお聞きしました。 高い県水利用についてと井戸の掘削についてご答弁ください。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 今後の取り組みについてのうち，県水の利用についてでございますが，本市では，創設時から深井戸による地下水の水源に加え，水需要の増加への対応や地下水の揚水に伴う地盤沈下防止に対応するため，平成７年より林浄水場にて県水の受水を開始しております。 受水量といたしましては，現在，約３分の１を県水に依存しており，その受水費については，平成３０年度決算で約２億5,２００万円となっており，営業費用の約４分の１を占めております。 次に，井戸の掘削についてでございますが，茨城県では，浄水場の水源として使用する口径７９ミリメートルを超える井戸の掘削は許可制となっており，新規に井戸を掘ることは難しい状況となっておりました。現在使用しております本町浄水場の５カ所，林浄水場の６カ所の井戸については，経年劣化により揚水量が年々下がってきており，これらの既存の井戸の掘り直しについても難しい状況でございましたが，県と協議を重ねた結果，県の地下水利用審査会において井戸の掘り直しが認められたため，林浄水場３号井代替井戸開発工事として，今年度の発注・竣工を予定しております。これにより，揚水量が増えれば，県水の受水費も削減できるため，その結果を見て，今後，他の井戸についても，掘り直しについて検討し，県と協議を進めていきたいと考えております。 水道料金の改定については，日本水道協会が作成した水道料金算定要領によりますと，「算定期間は，おおむね３年から５年を基準に設定することが妥当である」となっておりますので，今後は，中長期的に持続可能な水道水の安定供給を目指し，県水の受水費も含め，可能な限り費用の削減を図りながら，アセットマネジメント，経営戦略を包括した結城市新水道ビジョンに基づきまして，適正かつ計画的に事業を進めていきたいと考えております。
○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 答弁は求めませんが，最後ですが，林浄水場で３分の１の今，県水を購入していて，その金額が営業費用の約４分の１も占めているということです。これからは人口も減り，自前の井戸だけで間に合うのではないかと。しっかり今後とも県と協議をしていただいて，安全でおいしい──林浄水場の水はおいしくないです。安い水を今後も提供できるように……〔「失礼だよ」と呼ぶ者あり〕いえ，すみません。失礼しました。〔「飲んでいる人に失礼なんだよ」と呼ぶ者あり〕それを飲んでいる方に失礼ですね。本町のほうの井戸と比べれば，ちょっとおいしさに欠けるということです。それなので，できるだけ安くておいしい水を市民の方は求めていますので，今後ともそういうことが提供できるように要望いたしまして，私，１０番の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時２１分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時４０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従い，一問一答方式で質問をさせていただきます。 一般質問のほうも終盤のほうを迎えまして，残り２人となりまして，みんな疲れてきているのかなと，そのように思うところであります。あまり無駄なことを言わずにいこうかなと思ったんですが，せっかく傍聴に来ていただいておりますので，全力投球で質問をさせていただきます。〔「期待しています」と呼ぶ者あり〕ありがとうございます。 今回は，総務行政から３項目質問をさせていただきます。 まず初めに，選挙投票率の向上についてであります。 ８月４日に行われました市長選挙では，４名の方が出馬をしまして，猛暑の中，激戦を制したのは小林市長でありました。誠におめでとうございます。 そのような中，４名の方が市内をくまなく遊説して回ったのにも関わらず，選挙投票率は５０％にも届かずに４9.８５％。そして，その市長選挙の２週間前に行われました参議院選挙では，４0.５３％で，１万7,０６０人の方しか投票に行っていない。そして，４月に行われました市会議員の選挙は，選挙にもならずに，届けを出しただけで当選をしてしまうと，そのような状況でありました。 全国的にも，そのような状況が，今どこでも起きているのかなと，そのように感じている中で，有権者の皆さんが，政治に対して，だいぶ諦めてしまっている。そして，無関心になっていて，選挙からどんどん離れてしまっている，そのような感じがしてならないと私は思っております。 そのような中で，生活をしていく中で，選挙に対して幾ら無関心でいられても，一生何も困ることはないんです。ただ，無関係でいられることができないのが今の世の中でありまして，何かしらの行政サービスを受けていかなければ生きていけない。そして，税金も納めている。ということを考えると，何かが変わっていかなければ選挙投票率というものは上がっていかないのかなと，そのように感じております。 そのような中で，まず１項目目の質問ではありますが，今回，今，全国的にも課題になっているのは，若い人の選挙の投票率であります。結城市の直近の市長選挙で，どのような世代別で投票率であったのかということを質問させていただきます。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，選挙投票率の向上についてのうち，今年執行されました結城市長選挙における年代別の投票率についてでございますが，１８歳及び１９歳は２8.８８％，２０歳から２４歳までは２0.０２％，２５歳から２９歳までは２3.７２％，３０歳代３2.５８％，４０歳代４1.６２％，５０歳代５1.４１％，６０歳代６7.７７％，７０歳代７2.１４％，８０歳以上は４8.２３％で，市長選挙全体の投票率は４9.８５％でございました。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，ずっと２０代から聞いておりまして，２０代は，投票率が２０％台前半，そして３０代になると３０％と，年代と同じだけの投票率でありまして，５０代にいきますと５０％になっていって，７０代になると７０％を超えてくる，ものすごい投票率であります。 そのような中で，やはり若い方の選挙投票率がよくないということで，どのような取り組みをされていったのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 行った取り組みについてでございますが，投票率の向上に向けた選挙の啓発の取り組みといたしましては，懸垂幕や横断幕，看板の設置といった広く有権者に周知する方法に加え，子育て世代や若年層の投票率の向上につなげることを目的に，子育て世代へ向けては，親子投票を推進するため，子供を連れて投票所へ来場することへの抵抗が少なくなるよう，投票所に来場した子供への啓発品として，まゆげったがプリントされた風船を配布いたしました。 また，若年層に向けた選挙啓発といたしましては，選挙を身近に感じ，投票所へ来場しやすくするため，高校生や大学生等を期日前投票所で投票事務を手伝うボランティアとして採用いたしました。 加えて，未来の有権者である児童生徒の選挙への関心を高めることを目的に，小・中学生を対象とした開票作業見学会を実施いたしました。 さらに，期日前投票が浸透してきており，期日前投票を行う有権者が増加傾向にあることから，有権者の投票の利便性の向上のため，期日前投票期間のうち，投票日直近の３日間は，期日前投票所を山川文化会館と江川多目的集会施設の２カ所を増設し，合計３カ所といたしました。 そのほか，ケーブルテレビを活用したＰＲ活動や街頭啓発活動，防災行政無線による選挙啓発活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，さまざまな取り組みをされているということで，一番私が思ったのが，やはり期日前投票所を山川，江川地区に２つ増設して，市民情報センターまで行かなくても済むようになったということで，期日前投票所を設置したことによって，どのような効果が得られたのか。期日前投票所の検証という形で答弁をいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 期日前投票所の検証についてでございますが，平成１５年の公職選挙法改正により期日前投票制度が創設され，当初，市役所を期日前投票所として実施し，平成２２年執行の参議院議員通常選挙の際に，結城市民情報センターに会場を移し，現在に至っております。 期日前投票所を複数設置する際には，二重投票防止への対策が必要であることから，これまでは１カ所で実施してまいりましたが，山川文化会館及び江川地区多目的集会施設に基幹系業務システムの回線が敷設され，両施設においてもオンラインで期日前投票システムを稼動することが可能となり，システムによる二重投票防止が講じられることになったことから，期日前投票所を増設したものでございます。 増設にかかる経費でございますが，増設に当たり，必要となる事務用消耗品費等のほか，投票管理者及び投票立会人に対する報酬が必要となり，今回，２カ所を増設し，３日間ずつ実施したことから，報酬額は１８万3,０００円の増加となっております。 また，市長選挙における期日前投票所ごとの投票者数につきましては，全ての期日前投票者5,３９６人のうち，駅前期日前投票所4,６３２人，山川期日前投票所３７３人，江川期日前投票所３９１人でございました。 前回の結城市長選挙と期日前投票者数を比較いたしますと，前回の期日前投票者数が3,５４６人であり，1,８５０人の増加となっております。 また，投票率で比較いたしますと，期日前投票の投票率は，前回が8.４８％であったのに対し，今回は１2.９３％，4.４５ポイントの増。全体の投票率を比較いたしますと，前回が４6.５９％であったのに対し，今回は４9.８５％，3.２６ポイントの増でございました。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，私もこの南の地区の方に，「小学校に行くより期日前投票所に行ったほうが近いんだ」と，そういった声を聞いております。少ない予算の中で効果が上がったということで，今後とも継続をしてほしいと，そのように思うわけであります。 ただ，そのような中で，肝心の全体の投票率というものが，なかなか上がっていないのが現実的なことだなと，そのように思われますが，地方選挙のほうは，結城市は当分ないのかなと，そのように思いますが，次あるとすれば，国政，衆議院選挙になると思うんですが，今後の取り組みについて，どのような取り組みをされているのか，お聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 今後の取り組みについてでございますが，投票率の向上は，本市のみならず，全国的な課題となっており，即効性のある解決策を講じることは困難であると認識しております。 しかしながら，選挙は市民の皆様が政治に参加する最大の機会であり，民主主義の根幹をなすものでございますので，引き続き啓発活動に取り組んでまいります。特に未来の有権者である児童生徒に対する啓発，２０歳代，３０歳代の有権者に対する啓発につきましては，将来の投票率に直結するものと考えておりますので，今後とも若年層の投票率向上につながる啓発活動を積極的に推進してまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁の中では，今まで以上に困難になってくる。そのような中で，地道な活動をしていくんだと，そのような感じの答弁でありました。 私のほうも，そういったことで，いろんな，各市町村の何かいい事例はないかなと，そのように感じて，いろいろ調べてはみたんですが，大体行っていると言えば，人が集まってくる場所に，大学，またはショッピングモール，駅などに投票所をつくっている。ただ，投票所をつくっても，インターネット環境とか，仮設でそういったものを建てていくということは，何千万円も予算がかかってしまうということを考えると，費用対効果の面からどうなのかなと，そのようにも思ってしまいますし，選挙割りだとか，民間の企業とコラボをしてやっている地区もありますし，ポイント制にしたり，各自治会で競ってもらったり，なかなかそういったことを見ても，実現的には難しいのかなと，そのように感じております。 そのような中で，一番主権者教育をしっかりやっていくということが重要なのかなと思って，話そうとは思っていたんですが，いろんな取り組みの中で，そういったことをされているということでありました。やはり親子で投票に行ったり，中学生になれば地方議会を傍聴に来ていただいたり，高校生になれば地域や社会の問題をみんなで議論してもらう。そして，政治に興味を持ってもらう。そういったことが非常に重要になってくると思いますので，そういったことで主権者教育，今まで以上に力を入れていただければと思っております。 そして，世代別の投票率を先ほどお聞きしまして，７０代で７２％，そして８０代になると４８％まで下がってしまう。ということは，２５％も下がってしまうということは，８０代になって，行きたくても行けない方が多いんじゃないのかなと，そのように思うわけでありまして，土日，巡回バスが運行していないということで，選挙のときだけでも，そういったことを運行してもらう，または福祉バスや福祉タクシー，そういったものを考えて，福祉的な役割の今後の取り組みを行っていただければとお願い申し上げまして，選挙投票率の向上についての質問を終わりたいと思います。 次の質問は，現庁舎の跡地利用について伺います。 新庁舎建設工事のほうも，あと１年後，今の時期に入っていれば，開庁のための準備に入っているのかなと，そのように思うわけであります。そして，来年の今ごろ，もう１年を切っているということもありまして，現庁舎の跡地，そういったことの方向性を出していかなければならない時期に来ているのかなと，そのように感じております。 そのような中で，市長がかわりまして，首長がかわると，市の方針も変わってくることもあると思いまして，今回質問に至ったわけでありますが，まずは，駅前分庁舎と現庁舎の跡地利用について，今までどのようなことをされてきたのか，取り組みについて伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，現
庁舎跡地利用についてのうち，駅前分庁舎についてでございますが，駅前分庁舎が入居する駅前商業施設しるくろーどの状況といたしまして，主要テナントのコモディイイダ撤退後は新たな新規テナントの出店はなく，既存の入居テナントも現在６店舗にとどまり，建物全体の維持に要する経費の確保が厳しくなっている状況でございます。 こうした状況を鑑み，市では，駅前分庁舎の機能維持を図るべく施設管理者との協議や今後の方針について，さまざまな角度から検討を重ね，市議会に対しましても，平成３０年１２月，令和元年６月の２回にわたり，現状報告や検討案の説明などを行ってまいりました。 方針の検討に際しましては，駅前分庁舎の建物所有権や現在締結しております土地賃貸借契約，共益費の協定など，各種権利・契約等に関する内容を精査し，１年後に迫る新庁舎への移転や市民への影響，行政事務の効率化などを念頭に，市顧問弁護士への相談も行っております。 こうした検討を踏まえ，市の方針としてお示ししているのは，駅前分庁舎に配置される教育委員会及び上下水道関連部署が新庁舎へ移転するまでの間，現在の分庁舎機能を維持することを最優先とした施設管理を行うことでございます。 また，現在の施設管理者によるしるくろーど施設全体の管理が困難となった場合は，施設管理者への安易な支援・資金投入は行わず，駅前分庁舎の機能維持に要する措置を市が直接的に行えるよう対応するということでございます。 なお，行政部署の新庁舎移転後に関する駅前分庁舎跡地の方針でございますが，公共施設の適正配置や限られた行政コストの中で，公共施設の維持を図ることが求められている時代でございますので，市民活動支援センターや市社会福祉協議会，子育て広場などの施設につきましては，本庁舎跡地への移転や他の公共施設への機能集約などを含めた検討を行い，今後の駅前分庁舎のあり方を検討してまいります。 続きまして，本庁舎跡地についてでございますが，現在の本庁舎，第二庁舎，西庁舎の３施設は，いずれも事務所としての耐震基準を満たしておりますが，建設後，相当の年数が経過しているため，建物及び附属設備の老朽化が顕著となっております。特に本庁舎では，台風や豪雨時に雨漏りが発生しているほか，本庁舎及び第二庁舎では，共同利用している空調及びその配管は，年々傷みが進行し，深刻な不具合が多発している状況でございます。 市では，これまで現庁舎の跡地利用計画について，市庁舎整備基本計画や庁内の関係課長等で構成する市
庁舎跡地利用計画検討委員会等において，また，市議会新庁舎建設及び現
庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会報告書を受けて，今後の方向性やあり方などの検討を重ねてまいりましたが，現庁舎は事務所として使用することを目的に建築された建物であるため，他の目的に用途変更する場合は，耐火構造や避難経路への対応等，現在とは異なる法的な制約に対応する必要があるほか，施設の規模や老朽化の状況を勘案すると，相当な修繕及び改修費が見込まれるなどの懸念もあり，現在までに決定に至った事項はない状況でございます。 今後も，出張所をはじめとした必要最小限の機能の選定を中心に検討を継続してまいりますが，将来見込まれている人口減少による公共公益施設の需要低下や財政負担の軽減等，クリアしなければならない課題が多く存在していると考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 駅前分庁舎につきましては，新庁舎ができるまで最低限の機能を維持していくと，そのような答弁でありましたし，現庁舎につきましては，耐震基準は最低限満たしているけれども，老朽化が進んでいて，用途が事務所だということもあって，なかなかこの後，使えるものがないと，そのような答弁だったような気がします。 そのような中で，最後に小林市長にお伺いをしたいのですが，駅前分庁舎と本庁舎の跡地利用の今後の考えについて，お聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 大里克友議員にお答えをいたします。 現庁舎跡地の今後の方針についてでございますが，最初に，駅前分庁舎については，新庁舎開庁後は分庁舎としての機能・役割を終えることとなります。跡地の検討を早急に進めることが必要であると考えております。 駅前分庁舎が入居する商業施設しるくろーどは，結城市以外にも建物や土地の所有権を有する複数の権利者の方がおられます。このため，跡地の検討においては，結城市以外の権利者の方々のご意向や今後の建物全体の方向性を視野に入れた検討を行うことが必要だと考えております。 続きまして，本庁舎につきましては，現在の庁舎を修繕・改修して再利用することは，先ほど市長公室長が述べたように多額の費用が見込まれているほか，結城市公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要もあります。多くの課題が山積していると認識をしております。 しかしながら，市の最重要施設の１つである本庁舎が新たな場所へ移転となることは，この跡地周辺にお住まいの皆様の利便性や北部市街地の活性化の観点からも，慎重に検討すべき内容であると考えております。 新庁舎の完成まで１年を切り，時間的に限られてまいりましたが，この本庁舎の跡地利用計画を検討するに当たりましては，市議会の皆様と連携を図りながら，執行部といたしましても，慎重に判断をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 答弁のほうをいただきまして，駅前分庁舎につきましては，新庁舎ができるまでに何とか市のほうが撤退できるような，そういった方策を考えてほしいなと，そのように思っております。今，市のほうでも弁護士さんに相談したり，いろいろやられている。そういった中で，市長は法律のプロでありますから，何かいい方策があればお願いをしたいと思います。 そして，本庁舎のほうは，新庁舎ができれば役目のほうは終える。そのような中で，私は，除却のほうを考えていただきたいなと，そのように考えております。 今回質問に至ったのは，市長の選挙公約の中に，今度は歴史ミュージアムをつくりたいと，そのような話がありましたので，質問をさせていただきました。 私が思うには，今，結城市で必要なことは，道路整備や雨水排水などのインフラ整備，そして教育に対する予算，そういったものをもっともっと拡充していただくことだと思いますし，財政面に関しましては，新庁舎ができることによって起債を起こした。その支払いのほうが何年後かにありますし，消費税が上がってくる。そして，少子高齢化，社会保障に対する予算等も上がってまいりますし，人口が減っていく。そのような中で，今までのように税収がもらえるかと言ったら，今後不安もあります。ぜひ維持管理経費のかかる，そういったものをつくるのであれば，１０年後，先を見据えた市政運営をお願い申し上げ，次の質問に入りたいと思います。 次の質問は，公共交通についての質問であります。 まずは，巡回バスについてでありますが，今回の一般質問でも何名かの議員さんが巡回バスの質問をされまして，少子高齢化のほうが年々進む中で，ものすごく関心が上がっていると，そのように思うわけであります。 そして，６月の一般質問におかれましては，平議員のほうから，巡回バスのアンケートの結果に対する質問がされておりました。そのような中で，2,０００人にアンケートを送って，７８５人の方が回答して，回答率は約４０％。そして，「巡回バスを利用したことがある」と答えた方が4.６％ということで，ほとんど使っていない人が多いのかなと，そのように感じております。 そのような状況の中で，いろんな要望がされました。それが地域公共交通会議の中でいろいろ議論をされていくと，そのような答弁をされておりましたので，この会議というものは，どのように進んでいくのか，進め方についてお伺いをします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 地域公共交通会議での議論の進め方についてでございますが，地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し，旅客の利便を向上させるため，地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃，料金，事業計画等について関係者による合意形成を図る場として，一般旅客自動車運送事業者，当該団体が組織する団体の代表者，運転者が組織する団体の代表者，住民・利用者の代表，道路管理者，警察署，県職員，市職員，学識経験者により，平成３０年度に結城市地域公共交通会議を立ち上げました。 このような委員構成による会議において，市民からの要望事項を一つ一つ丁寧に事業者等の了解を得た上で，スピード感をもって，よりよい公共交通のあり方を検討してまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 地域公共交通会議が行われることによりまして，今まで以上に柔軟な対応はしていただけるのかなと，そのように感じております。 そのような中で，私も地元の方から，「何で土日運行しないのか」と，そのような質問をされました。今回のアンケートの中にもそういったものがあったと思われますが，土日運行していない理由について伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 土曜日，日曜日に運行しない理由についてでございますが，巡回バスにおいては，市が直営で実施しており，現在でも朝夕の安全管理の面で問題がある状況と認識しており，土日においては，市役所及び運転手の派遣元である結城市シルバー人材センターが休日のため，責任者が不在であることから，今まで実施してこなかった経緯がございます。 また，巡回バスの導入当初から，土日の運行につきましては，民間の交通事業者の営業を圧迫することがないよう，市は平日の運行に努めてきた経緯がございます。 昨年度実施しました市民アンケート調査の結果でも，土日の運行希望がありましたが，今後，費用対効果や運行方法等を検討し，できるだけ市民の要望に沿った形で運行してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。早急に前向きな検討をお願いしたいと思います。 次の質問は，巡回バスの乗車率はどのようになっているのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 巡回バスの乗車率についてでございますが，平成２８年度の利用者数は２万4,３６５人，２９年度は２万5,８７４人，３０年度は２万6,６８３人で，年々増加傾向にあります。 現在，８ルートを運行しており，３０年度の状況といたしましては，１日当たりの平均利用者数は，絹川ルートが最も多く，２８人で，１便当たりの平均利用者数は5.６人となっております。最も少ない山川Ａルートの下りでは，１日当たりの平均利用者数は6.３人で，１便当たりの平均利用者数は1.６人となっている状況であります。 巡回バスは，市民の足としての利便性があり，公共交通として定着してきたとも考えられますが，さらなる利用促進及び認知度の向上を図るために，広報やＰＲ活動等に取り組んでまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 巡回バスについての質問は以上になります。 今までお聞きしまして，絹川ルートはものすごく乗車率がいいと，そのような答弁でありました。そして，山川ルートが1.６人ということで，1.６人ということは，空気バスみたいな状態になっているところもあるんじゃないのかなと，私はそのように感じて質問をさせていただきました。個人のために動いている状態であれば，やっぱり乗り合い率というものを今まで以上に高めていかなければならないと。公平性の部分から見て，保たれなくなってしまう。そして，これは私の意見でありますが，土日運行が民業圧迫と，そのように言われるのであれば，やはり無料で動かしているほうが圧迫になっているような気がしておりますので，そういったところで改善できる部分はお願いをしたいと思います。 今現在の結城市の人口というものは５万1,７９３人，そして６５歳以上の高齢者の方が１万4,９８２人，８０歳以上の方が4,１３８人いると言われておりまして，６年後，２０２５年には，今まで以上に足の不自由な方や障害を持っている方が多くなる。そういったことを考えていくと，巡回バスだけで運用していくのはなかなか厳しくなってしまうんじゃないのかなと，そのように感じまして，次の質問は，デマンドタクシーの導入について質問をさせていただきます。 今現在，ほかの地区でも運行されているところがあると思うんですが，デマンドタクシーと結城市で運用している巡回バスの予算の比較について伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） デマンドタクシーと巡回バスの予算の比較についてでございますが，自治体の面積や人口規模，運行形態等に違いがあり，一概に予算を比較することはできませんが，同じ平日のみの運行で，本市では，巡回バスを週に延べ１８３便走らせており，平成２９年度決算額で1,２４３万7,０００円でございます。 桜川市では，タクシー事業者に委託し，５人乗りのワゴン型車両１台，３人乗りのセダン型車両４台でデマンドタクシーを実施しており，１回の利用料は，基本運賃３００円を徴収し，平成２９年度の決算額で3,５３１万1,０００円となっており，そこから運賃収入５７５万8,０００円を減額すると，市負担額は2,９５５万3,０００円となっております。 運行形態が違うため，比較するのは困難ですが，一般的には，デマンドタクシーは事前に利用者登録を行い，予約制で自宅や指定の場所から目的地までのドア・ツー・ドアの対応ができるものの，利用者にとっては，コミュニティバスに比べ，運賃が割高となります。 また，自治体にとりましても，コミュニティバスに比べ，運行経費を運賃収入で賄う収支率が低く，多額の運行経費が必要になることから，導入に際しては，慎重に議論する必要がございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 今回，桜川市と比較をしていただきまして，デマンドタクシーのほうが，やはりものすごく予算がかかるんだという答弁をいただきました。 そのような中で，桜川市のほうは，山があったり，面積は約３倍近く広い。ただ，結城市に比べると，人口のほうが若干少ないという部分もあるんですが，デマンドタクシーもいろんな形態の運行の仕方があると思いますし，乗り合い率を高めていけば，赤字にはなってしまうんでしょうけど，予算の削減はできると，そのように考えております。 そのような中で，茨城県の県西地区，そして近隣の栃木県では，どのような近隣の自治体の状況になっているのか，伺いたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 茨城県の状況と近隣自治体の状況についてでございますが，県西地区の状況では，巡回バスのような定時・定路線で運行し，運賃が無料で運行しているのは，本市と八千代町だけであります。定時・定路線で運行し，運賃は民間路線バスに比べて低廉に設定されたコミュニティバスを運行しているのは，下妻市，五霞町で，予約制により利用者の希望に基づき乗り合いで移送するデマンドタクシーを運行しているのは，常総市になります。コミュニティバスとデマンドタクシーの組み合わせで運行しているのは，古河市，筑西市，坂東市，桜川市となっております。 栃木県の近隣自治体の状況につきましては，デマンドタクシーを運行しているのは，下野市，野木町になります。コミュニティバスとデマンドタクシーとの組み合わせで運行しているのは，小山市，栃木市となっております。 こちらにつきましても，面積や人口規模，交通インフラの整備状況に違いがありますので，一概に比較はできませんが，地域の実情に応じた形態による運行が見られます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，何かしらの公共交通の対策をどの市区町村もやられていると，そのような答弁でありました。大きな，人口の多いところであれば，やはり併用されているところが多いと思われます。 そのような中で，次の質問は，地域公共交通網形成計画の作成について，どのように考えているのか，伺います。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 地域公共交通網形成計画の作成についてでございますが，地域公共交通網形成計画とは，地域公共交通の現状，問題点，課題を整理し，公共交通ネットワークを持続させることを目的に，地域の公共交通のあり方や市民，事業者，行政の役割を定めるものであり，県内では２７市町村が策定しており，当市においても，作成について検討した経緯はございます。 当時は，県内の他市町村と比較し，巡回バスは全市域を網羅しており，県に相談したものの策定を見送りましたが，人口減となる今後は，人の移動が大きな問題となり，巡回バスの運行のみではカバーし切れない交通弱者も出てきますので，引き続き県との連携体制を強め，策定する方向で考えてまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 地域公共交通網形成計画を作成することによりまして，今後の公共交通体系を整備していくための支援制度が活用できるようになりますし，広域連携や５年後，１０年後の公共交通の結城市の現状，そういったことも予想ができます。そして，地域公共交通網形成計画のほうは，やはり国の補助金のほうも使えますと思いますので，ぜひお願いをしたいと思います。 そのような中で，次は最後の質問になりますが，小林市長の選挙公約の中に，「交通手段のない高齢者を支える新型制度の構築」ということが掲げられておりました。そこで，最後に今後の方針について市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） お答えをいたします。 デマンドタクシーの導入については，今後の方針についてでございますが，現在，市が運行している巡回バスについては，課題の解決に向け，財政的な状況も踏まえ，運行管理の民間委託も視野に，市民が利用しやすいように改善してまいります。 その一方で，巡回バスの改善のみでは対処できない課題につきましては，今後，私が選挙で申し上げた新しい制度をつくるということを，しっかりと今，検討しながら，幾つかの課題もありますので，それをしっかりとクリアした上で，新たな提案を，次の議会には提案したいというふうに思っております。ぜひその辺をご理解いただいて，次回の議会にしっかりと皆さんに提案できるように準備を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 市長が掲げられた新型制度は，私の個人的なデマンドタクシーなのかなと，そのように解釈をしてしまって今回の質問に至ったわけでありますが，今，巡回バスが動いていない土日だけでも，そういったことでデマンドタクシーのほうを併用していただければと，そのように思いますし，これから人生１００年時代，そういった時代を迎えて，免許返納をしたい，そういった高齢者の方も多いのじゃないのかなと，そのように思い，やはり公共交通を充実していかないと，そういったこともなりませんので，ぜひお願いを申し上げ，一般質問のほうを終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時４０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁，よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。 最近，社会問題となっておりますあおり運転，報道されない間も全国各地で毎日のように起こっていると言われておりますが，このあおり運転は，重大な交通事故につながる悪質・危険な行為です。また，車間距離保持義務違反，進路変更禁止違反，急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反のほか，危険運転致死傷罪や刑法の暴行罪に該当することがあります。車を運転する際は，周りの車の動きなどに注意をし，安全な速度での運転を心がけ，十分な車間距離を保つとともに，無理な進路変更や追い越し等は絶対にやめましょうとも言われております。 さらに，対処法として，ドライブレコーダーの設置や録画中と書かれたステッカーの設置など，さまざま言われておりますが，本市においても，このような事件・事故に巻き込まれない，絶対に起こさないという意味からも，広報結城やお知らせ版などで特集を組んでいただきたいし，結城警察署と連携をして，講演会やチラシの配布などもご検討していただければと思っておりますので，ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。質問の順番を変えておりますので，ご了承願います。 初めに，２項目目は，総務行政の中から，ＲＰＡ，ロボティック・プロセス・オートメーション，いわゆるパソコン自動処理の導入についてお伺いをします。先ほど會澤議員からも質問がなされましたが，私は違う角度から質問させていただきます。 結城市では，将来の人口減少等を見据え，持続可能な行財政運営を進める取り組みの中で，行財政改革は最重要課題の１つとして，市民ニーズに的確に対応できる効率的，効果的な行財政運営に取り組んできているわけであります。そして，そのための取り組みとして，例えば適正な定員管理，民間活力の活用，あるいはさまざまな歳入増加に向けた取り組み等を進めてきており，今後は，さらなる事務の効率化等に向けての改革の推進が必要と考えるわけであります。 ところで，平成２７年度に総務省が実施をした地方公務員の時間外勤務に関する実態調査の結果によりますと，自治体職員１人当たりの１年間の時間外労働時間は１５8.４時間と，民間労働者の時間外労働時間である１５４時間よりも多いことが判明をいたしました。 また，過労死のリスクが高まる１つの目安とされる月８０時間超の時間外労働を行っている職員も，全体の1.１％に上るなど，地方公務員の長時間労働の実態が明らかになりました。 この調査は，都道府県と政令指定都市，県庁所在地など，９９の自治体を対象として実施をされ，一般職に属する常勤職員，調査対象の延べ人数，年間約４７７万人に対して実施をされましたが，これ以外の規模の自治体においても，同様の実態にあることは容易に推測ができるわけであります。 本市におきましても，厳しい財政状況下におきまして，限られた人員で業務を遂行してきており，住民ニーズが多様化している中で，職員１人当たりの業務負荷が増加傾向にあるのではないかと考えるわけであります。 また，全市的に働き方改革等を推進していく必要があると思いますが，特に業務の自動化を推進することで，職員が煩雑な業務から解放され，その空いた時間においては，さまざまな課題等への取り組みを行うなど，市民に対する行政サービスの向上に注力ができる環境を推進していくことが重要なわけであります。 こうした中，昨今，業務の効率化による働き方改革に，市民サービスの向上という点において，ＲＰＡ，パソコンの自動処理の導入が注目をされております。 これは，パソコン操作の一部もしくは全部をソフトウエアロボットが自動化するので，パソコン上でソフトウエアロボットが人にかわって自動的に情報処理などを実施するシステムであります。このＲＰＡは，複数のアプリケーション，ブラウザやクラウドなどを横断的に操作させることは可能であり，ＲＰＡの強みは，２４時間，３６５日働きを続けることができることであり，また，正確に操作処理ができるということであります。 全国の自治体，企業等におきましても，このＲＰＡが試行的に導入，あるいは導入を検討する動きが広がっている状況であります。将来の労働人口の減少，長時間労働の是正などから，業務の効率化が至上命題となるほど，こうした背景のもとで，自治体や民間企業でＲＰＡの導入が進んできているものと考えるわけでありますが，このＲＰＡにつきましては，茨城県内でつくば市が，職員の働き方と市民サービスの向上の一環として，市役所業務にＲＰＡを導入しております。 そこで，お伺いをいたします。 今後の行政改革等を考えたときに，大変に有効なツールと考えるわけでありますが，本市における業務の効率化とその取り組みの現状等についてお聞かせを願います。 続きまして，３項目目は，福祉行政の中から，幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。この質問に関しましては，先ほど稲葉議員，平議員からもなされたことは，やはり興味深い内容であるあかしと思われますので，よろしくお願いをいたします。 まず，いよいよ来月，１０月よりスタートとなりますので，もっと早い時期に質問すべきだったと後悔をしております。さらに，無償化が決定してから，募集時期を含め，準備期間が極めて短いと感じておりました。 そのような中で，保護者が，制度改正について十分に正しい理解を深め，保育園等を選択できるようにしなければなりませんし，その募集の開始時期も含め，保護者に対し，丁寧な説明を行い，混乱が生じないよう最大限配慮をしながら取り組まれてきたと思われますが，昨年１０月の産業・建設委員会で青森県への行政視察に行った折，ホテルの新聞で，東奥日報だったと思いますが，「保育無償，大半が不安」という見出しで記事が掲載をされておりました。 共同通信の調査で，都道府県所在地や政令指定都市など，全国の主要都市に聞いたところ，回答した８１自治体のうち，賛成は，半数未満の３６自治体にとどまり，６０％が「待機児童が増える」と回答しているということでありました。また，「自治体の業務が増え，対応できるかが不安」や「実施の際，現場で混乱を招くおそれがある」といった回答も多かったということであります。 私は，無償化については，基本的には賛成ですが，このたびの拙速とも言える無償化に幾つかの不安要素を感じております。 そこで，お伺いをいたします。 １つ目は，入所希望者が当然増えるので，待機児童問題はなかったのか。 ２つ目は，一番大切な保育士などの確保は間に合うのかという懸念であります。あわせて，これまでの準備も含めた取り組みについてもお聞かせを願います。 続きまして，４項目目は，同じく福祉行政の中から，
ひとり暮らし高齢者の終活支援についてをお伺いいたします。 社会保障・人口問題研究所の予測によれば，核家族化等，家族形態の変容等の広がりの中で，
ひとり暮らし高齢者の方々についても著しい増加が見られ，２０４０年度，単身世帯の割合は３9.３％と，実に約４割の世帯がひとり暮らしになるという高齢者の単身化が進行・拡大する状況を予測しております。 このような中，最近では，高齢世代を中心に，安心して自身の最期を迎えるために，リビングウイル，延命治療等の意思確認等への意識啓発が進み，終末期の延命治療や介護，自身の葬儀についての意思確認，家族への伝言，連絡すべき知人のリスト，伝言などをエンディングノートに記すなど，自身の終えんに向けての準備を生前に行う，いわゆる終活を希望する人が増えてきております。誰にどのような自分の最期を託していくのか，亡くなった後，遺品などはどうすればよいのかなど，人生の終えんに向けての事前の準備は，元気なときにこそできるものであります。 一方，ひとり暮らしの方や身寄りのない方，身内と疎遠になっている方，また，経済的にゆとりのない高齢者の中には，自身の葬儀や亡くなった後の後始末に対する不安を抱いている方もいることと思います。 今後，ひとり暮らしの高齢者の増加とともに，身寄りのない方も増えるものと考えられ，
ひとり暮らし高齢者の終活は，避けられない課題となってきております。 過日の毎日新聞の調査によれば，政令指定都市で亡くなった方の３０人に１人が無縁遺骨となり，ここ１０年間でほぼ倍増しており，都市部での高齢者の無縁化が進んでいる現状を指摘しておりました。 こうした中，厚生労働省の平成２７年にまとめた意識調査によりますと，７割の人が終活に関する意思表示の書面作成に賛成をしております。自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができ，そしてみずからの終末期医療等について，どう望むかを意思表示するなど，リビングウイル等に残しておくことは大事なことと考えます。人生のエンディングを考えることを通じて自分を見つめ，残りの人生をどのように生きたいかというみずからの希望を形にし，人生の終えんに向けてポジティブに準備をしているということで，今現在をよりよく，自分らしく生きる活動としての大切な準備，終活となるわけであります。 そして，エンディングノート自体には法的拘束力はありませんが，このエンディングノート等を通じて，より多くの市民が終活に意識を持ち，具体的に取り組めるようになれば，遺品の整理や，また，今後増加が予測される空き家等の適正な管理等にもつながるなど，家族等に自身の意思を伝える手段として必要であり，大事な取り組みと考えるわけであります。 このような終活の取り組みでは，神奈川県横須賀市が，２０１５年からエンディングプランサポート事業に取り組んできており，昨年５月からは，終活情報登録伝達事業，通称私の終活登録事業に取り組んできております。２回目の質問のときに紹介したいと思いますが，ひとり暮らしの高齢者の増加が顕著になっている中で，個人の意思を尊重し，支援を必要とされている方への具体的な終活支援の取り組みを行っていく必要があると考えるわけであります。 そこで，お伺いをいたします。 本市における
ひとり暮らし高齢者の現状とこれまでの取り組みについてお聞かせ願います。 以上，３項目にわたり質問をさせていただきました。明快なるご答弁，よろしくお願いをいたします。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，ＲＰＡの導入についてのうち，本市における業務の効率化及びその取り組みの現状についてでございますが，本市では，平成３０年７月に第４次結城市行政改革大綱改訂版を策定し，「持続可能な行政運営基盤の構築を目指して」の基本目標の達成に向けて，２５の推進項目を定め，現在，それらを推進しているところでございます。 特に行政運営の効率化を図るため，「事務事業の見直し」や「新庁舎整備を踏まえた行政サービスの向上」「ＩＣＴの有効活用とペーパーレス化の推進」などを積極的に取り組むべき推進項目として位置づけております。 まず，事務事業の見直しでは，行政評価を活用して，スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の整理合理化を行い，平成２６年度から３０年度までの５カ年で３０事業を削減し，事務の効率化を図ってまいりました。 一方，３０年度から新規事業提案制度としてイノベーションチャレンジを実施し，職員から広く新規事業を募集しております。 ３０年度には，４０事業の提案がありましたが，そのうち，結城蔵美館５周年記念事業や広報結城動画配信事業など，４つの事業が令和元年度の実施事業として採択されております。 この取り組みは，職員の事務事業に対する意識改革，仕事のモチベーションの醸成に寄与するものと考えております。 次に，新庁舎整備を踏まえた行政サービスの向上では，住民票や戸籍の証明書，税に関する証明書等の発行窓口を集約するための担当者会議を逐次開催し，実際に使用する申請書の書式の統一や窓口のレイアウト，窓口案内発券機の仕様等を確認し，運用面での課題の整理を行いました。 また，文書管理，日直業務，電話交換業務等といった日常業務について，民間委託の導入の適否を含め，総合的な業務効率化に向けた検討を重ねております。 次に，ＩＣＴの有効活用とペーパーレス化の推進では，庁内会議等におけるパソコンを使用した会議，資料の電子化により，紙資源の削減及び資料作成にかかる業務時間の短縮が図られ，平成３０年度では，約９４時間の業務時間が短縮され，約３７万円の経費削減効果が認められました。 また，今年度から小山地区定住自立圏の連携事業として人事交流事業を実施しており，本市職員１人を小山市のＩＴ推進課に派遣し，ＩＣＴの専門部署を有する先進地において，ＩＣＴに関するノウハウやスキルを習得することにより，本市のＡＩやＲＰＡの導入に係る環境整備の先駆けとして期待しているところでございます。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 福祉行政，まず，幼児教育・保育の無償化についてのうち，これまでの取り組みについてでございますが，１０月１日からの
無償化制度開始に向け，本年６月に茨城県主催の市町村説明会が開催され，実務等の説明がございました。 その後，無償化に係る規則の制定や改正の準備を進め，７月１６日に市内保育園の施設長を招集し，幼児教育・保育無償化に関する説明会を開催しております。その中で，無償化制度や今後の事業の進め方について説明するとともに，副食費の徴収等についても話し合いを行っております。 幼稚園や認可外保育所等の事業所に対しましては，個別訪問により説明を行うことで，事業が円滑に開始できるよう準備を進めてきたところでございます。 なお，
認可保育施設に既に入所している児童の保護者に対しましては，９月分の保育料決定通知とともに，制度案内の通知を送付して周知を図っております。 一般市民に向けた周知につきましては，９月１日号の広報結城とあわせて，
無償化制度開始のチラシを約１万7,３００部，全戸配布いたしました。 また，市内保育施設等にもチラシを置いていただき，見学者への配布を依頼するなど，広報・周知に努めております。 ９月２８日に予定してございます来年度の保育所等入所説明会においても，無償化制度について説明をする予定でございます。
無償化制度開始に伴い，入所希望者が増加するのではと懸念されておりますが，本年４月１日現在，無償化対象となる３歳から５歳の児童，児童数1,２１８人に対しまして，本市の保育所，
認定こども園，幼稚園等の３歳から５歳の利用定員数の合計は1,２９２人となっており，保育士の確保も含め，対応できるのではないかと考えております。 続きまして，
ひとり暮らし高齢者の終活支援についてのうち，本市の現状とこれまでの取り組みについてでございますが，本市における９月１日現在の６５歳以上の人口は１万4,９８２人で，総人口の２8.９％を占め，そのうち，民生委員・児童委員を通して市に登録している
ひとり暮らし高齢者は６８６人となっておりますが，昨年８月に民生委員・児童委員協議会が独自活動で把握した
ひとり暮らし高齢者は1,０８８人であり，福祉サービスを利用せずに自立した日常生活を営む元気な
ひとり暮らし高齢者も多数いらっしゃることがわかりました。 また，生活保護受給者４１７人のうち，
ひとり暮らし高齢者は１９７人でございます。 本市では，現在，
ひとり暮らし高齢者を対象とした生活支援サービス事業として，ひとり暮らし老人愛の定期便事業，
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業，ふれあい配食サービス事業などの事業を展開し，生活の自立支援や安否確認，社会的孤立感の解消に努めております。 今後は，さらに少子高齢化が進み，
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが予想されており，住み慣れた地域で
ひとり暮らし高齢者が安心して日常生活を継続できるようにするためには，これらの生活支援サービスの充実を図るとともに，地域での見守りやつながり，支え合いが重要であることから，生活支援体制整備事業の協議体を中心に，地域との連携を強化するとともに，高齢者が生き甲斐を持てるように，介護予防教室やサロンなど，社会活動への参加促進を進めていくことが重要だと考えております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 まず，２項目目のＲＰＡの導入についてでございますが，初めに，１回目で述べましたつくば市の取り組みについて紹介をさせていただきます。 つくば市では，市がＮＴＴデータグループ等と共同して研究・開発に取り組み，３カ月間の実証実験を，昨年１０月から一部の業務で本格導入を開始しております。 研究段階において，どの課のどの業務がＲＰＡで効率化できるかの調査を行い，まず，全庁舎の職員に，「時間のかかる業務は何か」ということなどのアンケートを実施し，効果が期待できる業務の選定を行ったということであります。 さらに，各担当課の課長に対し，業務の内容や量，取り扱う情報，データの種類などの項目を詳しく調べたということで，その結果，入力・登録作業や確認・照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれる市民税課が最もＲＰＡ導入にふさわしいとの判断に至ったということであります。 その後，市民税課において，３カ月間，新規事業者登録や電子申告の印刷作業など，５業務にＲＰＡを導入し，実証実験を行い，その結果，市民税課の５業務に要する時間は，導入前，１人当たりの年間約４２４時間あったものが，システム導入後は約８８時間にまで短縮できたということで，約８割の時間削減を推進することができたということになります。 つくば市では，今後，ほかの業務への拡大のために調査を進めていく方針とのことで，つくば市の情報政策課では，まずは多くの職員に関心を持ってもらい，ＲＰＡの導入に前向きな雰囲気をつくっていきたいとしております。 このようなつくば市の取り組みを紹介させていただきましたが，ＲＰＡは導入しやすく，かつ業務効率化について大きな成果を上げることが期待をされております。 そこで，お伺いをいたします。 このＲＰＡ導入による働き方改革が，市民サービス向上等，期待できる効果について，また，ＲＰＡ導入に向けての課題等につきましても，あわせてお考えをお聞かせ願います。 続いて，３項目目の幼児教育・保育の無償化についてでございますが，先ほどの答弁ですと，受け皿の確保は十分にできているとのことで，一安心はするわけですけども，まだ油断はできません。 朝日新聞の６月１８日付の記事によりますと，「兵庫県明石市では，平成２８年度から無償化を先行して行っているところ，待機児童は全国最多となった」という報道であります。「平成２９年度，そして３０年度と新たな定員を増加したにも関わらず，待機児童が発生してしまった」というものであります。「無償化にしても，希望者全員が入らなくては不公平感が強まるだけ」と待機児童となった母親の憤りの声が掲載をされておりましたが，私は，こうした不安要素を払拭し，混乱が生じないよう配慮しなければ，結城市としても積極的に無償化に取り組んでいただきたいということで，以下３点についてお伺いをいたします。 １点目に，市で進める子育て・教育行政との関わりで，どう捉えておられるのかということであります。市の総合戦略の核ともなる子育て・教育支援を応援する無償化制度は追い風と受けとめることができると思いますが，一方で，無償化により対象児童が増えれば，当然市への財政的な負担なども増えてくると思われますが，そうした制度改正も含めて，どう捉えておられるのか。 ２点目は，無償化となれば対象となる幼児等のほとんどが入所を希望するのではないかと思われます。３歳児から５歳児については，いわゆる保育を必要とする子供と保育を必要としない子供の両方が無償となると，保護者としても，保育園等に入所させて，同じ年齢の子供たちと共同生活をさせたいということになると思います。対象児が全て入所したと仮定した場合の市全体の受け入れ能力との比較ではどのようになるのか。 ３点目は，無償化を実施して待機児童が出れば，当然不公平・不平等となってしまいます。仮定ではありますが，そうした場合の解消策をどのように考えておられるのかについてもお聞かせ願います。 続いて，４項目目の
ひとり暮らし高齢者の終活支援についてでございますが，１回目に述べました横須賀市の私の終活登録事業についてですが，この事業導入の大きなきっかけは，引き取り手のない遺骨の急増があり，市民を１人も無縁にしないという強い思いがあったということであります。 具体的な事例として，２０１５年，７０代後半の男性の独居死亡者の自宅から，「自分が亡くなったときに，１５万円の預金があるので，使って無縁仏にしてほしい」との福祉担当者へ宛てた遺書が発見をされましたが，預金をおろせる親族もなく，市は，生前の意思を聞いていなかったために，本人のお金は活かせず，市が葬祭扶助として費用負担をしたとのことでありました。 こうした出来事が端緒となり，取り組みを始めた横須賀市のエンディングプランサポート事業は，市が市民から葬儀等に関する相談を受け，市が仲立ちとなり，市民が葬儀や納骨先の生前契約を事業の協力葬儀社と結び，葬祭扶助と同額の費用を事前に葬儀社に預ける仕組みであります。対象者は，原則として身寄りのないひとり暮らしの高齢者で，月収１８万円以下で，預貯金等が２２５万円以下として，比較的ゆとりのある高齢者等を対象とした，法律家やＮＰＯ法人などによる終活支援の民業圧迫にならないように配慮をして，制度を設計しているとのことであります。 リビングウイルについては，市と葬儀社の双方で補完をし，緊急時でも２４時間対応している葬儀社が，病院等からの問い合わせを受けて，連絡先や緩和・延命治療の希望などが明記された本人の意思を伝えるようになっております。また，本人の希望により，職員は，本人宅を定期的に訪問し，安否確認を行うようになっています。 横須賀市では，このような身寄りのない単身世帯に葬儀や納骨などの計画を作成するエンディングプランサポート事業に取り組んできた中で，一定の需要が見込まれるとの判断から，今回，終活情報登録伝達事業を開始させたわけであります。 そこで，３点についてお伺いをいたします。 １点目に，ひとり暮らしの高齢者の終活等について，相談状況について，現状はどのようになっておられるのか。 ２点目は，ひとり暮らしで身寄りのない方が亡くなられた場合，どのように対応をされておられるのか。生活保護受給者と受給者以外の方，それぞれの対応についてお伺いをいたします。 ３点目は，エンディングノートの保管場所等，終活情報登録等についての所見及びこのようなひとり暮らしの高齢者のエンディングサポート実施に向けた課題等についてもお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。 〔市長公室長 大武英二君登壇〕
◎市長公室長（大武英二君） 総務行政，ＲＰＡの導入についてのうち，ＲＰＡの導入による効果及び課題についてでございますが，まず，ＲＰＡの導入による効果につきましては，大きく分けて４つの効果が挙げられます。 １つ目は，働き方改革を推進する上で重要となる時間外勤務の削減でございます。今まで人が行っていた作業をロボットがかわりに行うため，既存の業務時間を大幅に削減することが可能になります。単純作業をＲＰＡに任せることで，職員でなければできない創造的業務に注力することが可能となり，市民サービスの向上につながるものと考えられます。 ２つ目は，人為的ミスの防止でございます。ロボットは，決められたルールを正確に実行するため，入力の誤りなど人為的なミスを防止することが可能となります。手作業では，業務の数に比例して入力の誤りや漏れなどが発生しやすくなりますが，ＲＰＡによって人為的ミスがなくなり，業務の質が向上し，さらに他の職員の介入が少なくなるため，個人情報保護など，コンプライアンスの向上にも寄与するものと考えられております。 ３つ目は，２４時間稼動可能という点でございます。ロボットは，人間と違い，休みを必要としないため，２４時間，３６５日稼動可能であり，業務のスピードアップだけでなく，スケジュールも大幅に短縮することができます。 ４つ目は，行政改革の視点からも重要視されている業務の効率化でございます。ＲＰＡのシナリオを作成する過程で，業務フローの可視化や業務の棚卸しが行われるため，業務の効率化と情報の共有化が図られることになります。また，業務のマニュアル化の推進により，事務引き継ぎの簡略化や職場内研修の向上につながるものと考えられております。 次に，ＲＰＡの導入に向けての課題といたしましては，現状における業務上の課題を把握するとともに，自動化したい業務を分析し，工数，時間，人件費を検証した上で，ＲＰＡを導入する目的とその必要性を明確にし，導入費用の運用コストによる費用対効果の算出が必要であると考えております。 また，ＲＰＡツールについても，多種多様化しており，サーバで実行するもの，デスクトップで実行するもの，クラウド環境で実行するものがあり，この実行環境によって導入する費用や自動化できる業務内容が変わってまいりますので，実行環境の特徴を確認することに加え，実際に運用することを想定して製品比較を行うことが重要であると考えております。 さらに，ＲＰＡのパフォーマンスを最大限発揮するためには，トラブルなく安定した運用を行うことが重要となるため，業務の担当者によって運用が偏ることがないよう運用ルールを定め，業務プロセスの定期的な見直しが必要なことも課題の１つであると認識しております。 今後も，本市にとって最適なＲＰＡの導入に向けて調査・研究を進め，引き続き業務の改善とツールの比較検討を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 幼児教育・保育の無償化についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，これまでのところ，無償化を理由とした保育所の入所申し込みは受けておりませんが，無償化に関する問い合わせは増えてきております。 先ほど第１回目の答弁では，全員が無償化の対象となる３歳から５歳児の状況を申し上げましたが，０歳から２歳児につきましては，住民税非課税世帯等のみが無償化対象となりますが，本年４月１日現在の０歳から２歳児の利用児童数は４５８人で，そのうち，無償化対象となる児童は２６人で，約5.７％と少数であることから，
無償化制度開始に伴う急激な入所希望の増加はないと予測しております。 しかし，０歳，１歳児につきましては，近年，年度途中での入所申し込み者が多くなってきており，本年は，６月から待機児童が発生している状況でございます。その理由が，保育所の保育士不足にあることから，保育士の確保については急務の課題であると考えており，民間保育所と連携するとともに，民間で保育所を確保できない場合には，公立保育所において臨時的に保育士を採用することで待機児童対策に努めてまいりたいと考えております。 また，市の財政負担につきましては，１０月からの制度開始に伴い，９月補正予算に必要経費を計上しております。来年度以降につきましても，
無償化対象児童の利用料等を負担することになりますが，本制度は国の制度改革に伴うものであり，子育て支援を推進するためにも，待機児童対策を含め，制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，
ひとり暮らし高齢者の終活支援についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，平成３０年度において地域包括支援センターと在宅介護相談センターで受けた相談件数は９９６件でございますが，そのうち，高齢になってからのひとり暮らし生活での経済的不安や認知症になったときの生活支援としての成年後見制度利用についてなど，終活に関する相談が１６件ございました。 ひとり暮らしで身寄りのない方が亡くなられた場合の対応につきましては，墓地埋葬等に関する法律に基づき，死亡地を管轄する市区町村長が葬祭を行うことになっており，なお，身元が特定されず，葬祭執行者がいない場合には，行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき，やはり死亡地を管轄する市区町村長が葬祭を行うことになっております。 また，生活保護受給者世帯の場合には，ケースワーカーの援助により，生活保護法の葬祭扶助の範囲内で葬祭をとり行っております。 次に，エンディングノートの活用とエンディングサポート実施における課題等についてでございますが，
ひとり暮らし高齢者で身寄りのない方にとって，生前にさまざまな意思表示をしておくことは重要であり，エンディングノートの活用は有用であると考えられます。 エンディングノートには遺言書のように法的拘束力はないものの，残された親族等が，いざというときに困惑しないための情報を書きとめておくことができるため，近年は，さまざまな形式のものが出版されており，近隣では，古河市，下妻市，筑西市，桜川市が希望者に無料で配布しております。 今後，近隣自治体の活用状況を調査し，導入について検討してまいりたいと考えております。 地域包括支援センターでは，高齢者に関するさまざまな相談に対応しており，高齢者やその家族の方から終活についての相談を受けた場合，高齢者本人の希望に添えるように相談者と一緒に考えております。 また，現在，ふれあい出前講座として，要請のあった老人クラブや町内会などに出向き，認知症や成年後見制度，在宅でのみとりに関する在宅療養の講話をしております。 今後は，可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで送れるよう市民への情報提供と普及啓発に努めるとともに，医療と介護の専門職間の連携を深め，終活に不安を抱いている方々のサポートに努めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 時間がもし間に合わなかったらと思いまして，早口でしゃべって，自分も途中で何を言っているかわからない部分もあったんですけれども，３回目は，要望も含め，じっくりと，ゆっくりと話を進めたいと思いますので，よろしくお願いします。 まず，２項目目の「ＲＰＡの導入について」に関しましては，キーボードやマウスを使って操作を行う定型的な膨大な業務プロセスを自動化することで，職員が定型業務といった一定の手順に従って行うパターン化された業務から解放されるということであろうと思いますし，そのことで付加価値の高い政策的な業務への集中した取り組みが可能となっていくということだろうと思っております。ですので，働き方改革につながる大きな効果が期待できると考えるわけであります。 このＲＰＡの効果につきましては，先ほど４つ挙げていただきましたが，ＲＰＡ導入の実証実験を行い，このシステムを導入している自治体では，つくば市のほかに，茨城県においては，大井川県知事のもとで業務の見直しを促し，職員の意識改革を進める契機にしようということで，昨年８月から３カ月間，実証実験を行いまして，本年，新年度から本格導入ということであります。 そのほかにも，熊本県宇城市であるとか，奈良県奈良市，石川県加賀市，埼玉県，和歌山県，京都府などが導入をしております。 今後，業務システム等につきましては，自動化や効率化がさらに図られていくものと思いますけれども，ＲＰＡにつきましては，システム横断的な機能でありまして，先進的な自治体では，つくば市のように幾つかの業務をピックアップして，試行を導入して可能性を広げていくということであります。 現在，このＲＰＡが，自治体で，民間企業で導入が急速に進んできている理由の１つが，やはり導入のハードルが低いということはあるとは思いますけども，それからコストの低さがあると思います。 また，ＲＰＡの導入には，既存のシステムを改修する必要がありません。従来の業務プロセスのまま，人が担っていた部分をソフトウエアに置きかえるということが可能ということであります。 また，動作の設定や運用にプログラミング等の専門知識が必要ないということで，商品によってはマウス操作だけでシナリオ作成ができるということであります。 さらに，導入コストも数十万円からといったことで，従来のシステム開発を考えますと，極めて安価でありまして，費用対効果が非常に高いと言えると思います。 いずれにしても，このＲＰＡが導入されることにより，職員の働き方改革による業務負担の軽減につながり，何よりも市民サービスの向上が期待できますので，本市におきましても，今後ぜひ積極的にご検討を進めていただきたいことを要望いたします。 次に，３項目目の「幼児教育・保育の無償化について」に関しましては，まず，定員数的には大丈夫でありますけども，０歳，１歳については，近年，年度途中での入所申し込みが多くなってきており，本年６月から待機児童が発生しているとのことで，その理由が，保育所の保育士不足であり，保育士の確保が急務の課題であるということでありますが，沖縄県のうるま市でもこのような保育士不足があり，県のほうの保育士資格を持っている方の名簿を情報提供いただき，そういった市町村連携のもとで，そうした働きも必要かと思っております。 また，先日，朝日新聞の社説で幼児教育・保育の無償化について掲載されておりました。その中で，保育無償化によって保育需要がさらに増えることで待機児童がますます増えると考えられ，何が問題なのかと問われておりまして，４つ挙げられておりました。 第１の問題は，保育の質が低下をし，子供の発達に悪影響が生じかねないこと。 第２の問題は，職場復帰がかなわなかった母親で孤立育児によるストレスが高まり，虐待リスクが高まる可能性があること。 第３の問題は，職場復帰がかなわなかった母親の持つスキルが職場で活かされず，人手不足にも拍車がかかり，企業経営で経済成長に悪影響が生じること。 第４の問題は，それらが総じて育児環境の悪化につながり，少子化がますます進行することなどが問われておりましたが，保護者が子供たちを安心して預けられるような万全の準備を進め，新制度を混乱なくスタートさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 次の４項目目の「
ひとり暮らし高齢者の終活支援について」に関しましては，先ほど申し上げました横須賀市におけるエンディングプランサポート事業は，生活にゆとりのない
ひとり暮らし高齢者の人生の最期に向けまして，みずから準備をする終活への支援ということで，葬儀社等と生前契約を行い，葬儀や納骨，また自分のリビングウイル，延命治療の意思等の課題等について事前に解決を図ることで，安心して人生のエンディングを迎えられるように終活をサポートしていく仕組みであります。 それから，終活情報登録伝達事業では，緊急連絡先，あるいは支援事業所や終活サークルなどの地域コミュニティ，また，かかりつけ医師，リビングウイルの保管場所，あるいは預け先，エンディングノートの保管場所や預け先，あるいは臓器提供の意思，葬儀や遺品整理の生前契約先，遺言状の保管場所とその場所を開示する対象者の指定，それからお墓の所在地等の１１項目が登録できるということでありまして，もちろんこれは費用は無料で，個人情報の漏えいを防ぐために，登録内容には，書面のみで保管するということだそうであります。 また，
ひとり暮らし高齢者の死後に身元や引き取り先がわからないという事態を減らすことも，この事業の狙いの１つということでありまして，このような取り組みによりまして，自分が亡くなった後の本人の死後の希望をかなえるということで，それぞれ先々の生活の安心感につながると考えるわけであります。 ともあれ，こうした
ひとり暮らし高齢者のエンディングサポート，終活支援や生活関連情報を生前に登録することで，万が一のときに，病院や警察，それから福祉部局，また本人が指定した方に開示をして，本人の意思の実現を支援する終活情報登録事業等を，
ひとり暮らし高齢者の皆さんが安心して人生のエンディングを迎えられるような終活支援を，本市におきましても，ぜひ取り組んでいただくことを強く要望いたします。 最後になりました。１項目目の新市長への市政運営についてお伺いをいたします。 改めまして，さきの結城市長選挙におきまして，積年にわたるまちづくりの政策を掲げ，戦い，結城市長に当選をされました小林 栄新市長に心からお祝いを申し上げます。今後，結城市のかじ取りとして，確かな市政運営にご期待を申し上げます。 そこで，議会初日に所信表明にもございました。これからの市政運営に際しましては，「市民目線を重視し，常に市民の立場で考え，『結城を未来につなぐ』を念頭に置いて取り組んでまいりたい」と語られておりましたが，小林市長の目指すまちづくりとは，どのように描いておられるのか，お考えをお示し願います。 また，市長選の中で，「時代をつくるのは常に若者である」と訴えておられましたし，所信表明の中でも，「
徹底子育て支援」を１番に掲げておられましたが，若い世代が，結婚・妊娠・出産・子育てに対し，より前向きに考えられるようになるために，子育て世代に選ばれるまちづくりについて，どのようなお考えがあるのかもお示しいただきまして，私の一般質問を終わります。最後に小林市長，ご答弁よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 黒川充夫議員にお答えをいたします。 結城のまちづくりの考え方についてでございます。 私の所信表明のときも申し上げましたとおり，５つの大きな政策を掲げました。その一丁目一番地が「
徹底子育て支援」でございます。そして，「文教都市結城を創る」「みんなにやさしい行政サービス」「安心・安全な地域社会」「強い経済で雇用を増やす」，この５つでございます。この５つをしっかりと実現していくことで，この結城ににぎわいと活力をどうしても取り戻したい，そう思っております。 現在，市長に就任して３週目が今，経過しようとしております。なかなか現場に出ることができないのが実情であります。しかし，必ず現場に足を運び，徹底してその市民の声を聞きながら，この「
徹底子育て支援」が，どういう支援が本当にそのお母さんたちにとって一番いい支援なのかもしっかりと聞きながら，この子育て支援をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 子育ての世代のその不安に孤立化させず，地域で見守り，行政も応援している，そういうことを実感できる支援体制の構築を目指してまいります。 不妊治療に対する助成の拡充，妊婦検診費用の負担軽減，また，３歳児以下の預かり事業や奨学金制度の拡充など，安心して子供を産み育てられる環境を，しっかりと整備を進めてまいります。 この結城が，子育てしやすいまちとして選ばれるような，若者たちが定着できるようなまちづくりを進めていきたい，そう思っております。ぜひとも皆様のまたご協力を仰ぐことが多いと思いますので，今後ともよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（大木作次君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，９月２７日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後４時３３分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 大木作次 署名議員 滝沢利明 署名議員 上野 豊...